(名称)

第1条　本会は、北名古屋市不登校対策事業(以下「事業」という。)と称する。

(目的)

第2条　学校における不登校問題を総合的・根本的に検討し、その防止や指導に努め、たくましく生き抜く児童生徒の育成を図ることを目的とする。

(協議会の設置)

第3条　前条の目的を達成するために、北名古屋市不登校対策協議会(以下「協議会」という。)を置き、協議会の下に北名古屋市不登校対策推進委員会(以下「推進委員会」という。)を置く。

(協議会の事務)

第4条　協議会は、次の事業について方針を定め、又は対処法について協議を行う。

(組織)

第5条　協議会は、委員20人以内で組織する。

(任期)

第6条　協議会の委員の任期は、委嘱の日から2年を経過する日の属する年度の末日までとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員)

第7条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第8条　協議会の会議は会長が招集する。

(謝礼)

第9条　協議会の委員には、予算の範囲内で謝礼を支給する。

(守秘義務)

第10条　協議会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第11条　協議会の庶務は、教育委員会事務局教育部において処理するものとして、推進委員会の庶務は事務局校が処理する。

(準用)

第12条　第6条の任期、第7条の役員(第2項及び第3項の規定は除く。)及び第8条の会議の規定は、推進委員会に準用する。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この事業に関し、必要な事項は教育委員会が定める。