(趣旨)

第1条　この要綱は、北名古屋市地域生活支援事業実施規則(平成18年北名古屋市規則第140号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　北名古屋市知的障害者職親委託事業は、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人(以下「職親」という。)に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに、雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(職親の定義)

第3条　職親とは、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者であって、知的障害者を自己のもとに預かり、その更生に必要な指導訓練を行うことを希望する者のうち、次の各号に掲げる条件を満たす職場を有する者とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、本市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により北名古屋市住民基本台帳に記録されている者で、就労する意思がありながら就職できない知的障害者で、訓練及び指導を受けることにより就職が容易になると認められるもので、知的障害者更生相談所の判定の結果、職親に委託することが適当とされた知的障害者とする。

(職親登録の手続)

第5条　職親になることを希望する事業主は、市長に知的障害者職親申込書(様式第1)を提出しなければならない。

(職親申込書記載事項の変更の届出等)

第6条　前条第2項の規定により職親の登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める届出書を市長に届け出なければならない。

(職親委託の申込等)

第7条　職親への委託を希望する知的障害者又はその保護者は、知的障害者職親委託申込書(様式第8)により市長に申し込まなければならない。

(職親委託の決定)

第8条　市長は、前条第2項の判定の結果、職親に委託することが適当と認めるときは、職親登録簿に登録されている者のうちから当該知的障害者に適合する職親を選定し、あらかじめ1年以内の期間を定めて委託するものとする。ただし、期間の更新を妨げない。

(訓練及び指導の実施に係る留意事項)

第9条　職親事業主は、訓練及び指導の実施に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(委託後の指導)

第10条　市長は、職親に知的障害者を委託する措置をとったときは、知的障害者福祉司又は社会福祉主事を、職親の家庭又は事業場を訪問させ、必要な連絡指導を行わせるものとする。

(職親の義務)

第11条　知的障害者を自己のもとに預かり監督する職親は、民法の規定に従い監督者としての責任を負うものとする。この場合において当該知的障害者は、民法上の賠償の責務は負わないものとする。

(職親の登録の取消し)

第12条　市長は、職親の登録を受けた事業主について、第3条、第9条及び第11条に規定する基準を満たさなくなったと認められる場合のほか、その職務を行わせることが著しく不適当であると認められる事由が生じたときは、その登録を取り消すことができる。

(知的障害者及びその保護者の義務)

第13条　知的障害者及びその保護者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委託の解除)

第14条　委託の措置をした市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職親に対し委託を解除することができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。