(趣旨)

第1条　この要綱は、北名古屋市地域生活支援事業実施規則(平成18年北名古屋市規則第140号)に定めるもののほか、更生訓練費給付事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　更生訓練費の支給対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第1項の規定により本市において支給決定を受けた者で就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用しているもののうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)に基づく指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額が生じない支給決定者とする。

(支給の申請及び決定)

第3条　更生訓練費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(支給額)

第4条　更生訓練費の支給額は、別表第1に規定する「訓練のための経費」に別表第2に規定する「通所のための経費」を合算した額とする。

(請求手続)

第5条　更生訓練費を受給しようとする支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、既に訓練を終えた月分について、その翌月の末日までに、更生訓練費支給請求書(様式第4)に当該施設の長の証明を付して市長に提出するものとする。ただし、支給対象者は、更生訓練費の請求手続及びその受領を施設の長に委任することができる。

(支給方法)

第6条　市長は、支給対象者の請求に基づき、請求のあった日から30日以内に更生訓練費を支給するものとする。

(不正利得の返還)

第7条　市長は、支給対象者が偽りその他の不正な手段により更生訓練費の支給を受けたと認めるときは、更生訓練費の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。