2　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき都道府県知事から介護給付の事業者指定を受けた事業者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき都道府県知事から障害児通所支援事業者として指定を受けた事業者(以下「法人等」という。)に委託するものとする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、重度訪問介護の支給決定を受けている者のうち、市長が大学等(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(専門職大学、大学院及び短期大学を含む。)及び高等専門学校をいう。以下同じ。)への通学のため支援が必要と認めたものは、大学等が当該者の修学に係る支援体制を構築するまでの間に限り、対象とするものとする。

3　身体介護を伴う場合の対象者の判断基準は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

4　前項第1号の障害支援区分が決定されるまでの間の身体介護を伴う場合の対象者の判断基準は、同項第2号のみの判断基準により暫定的に決定するものとする。この場合において、障害支援区分が決定されたときは、決定された日が属する月の翌月から前項第1号の判断基準により変更を行う。

5　障害児については、第3項第1号の規定を適用しないものとする。

6　学校教育法に規定する特別支援学校の小学部又は小学校に通う障害児及び未就学児については、第4項の規定を適用しないものとし、身体介護を伴う場合として取り扱うものとする。

2　前項第2号に規定する事業は、グループワーク、同一目的地又は同一イベントへの参加のうち屋内で実施されるもので、利用者の安全が確保される場合のみを対象とし、原則として、1グループ4人以内で同時に参加できるものとする。

3　この事業は、原則として、社会生活上必要となる外出又は余暇活動等の社会参加のための外出で、市長が必要と認める外出とする。ただし、通勤、通学、通所若しくは営業活動に係る外出又は通年かつ長期に渡る外出若しくは社会通念上適当でないと認められる外出の支援は除く。

4　第3条第2項の規定により市長が必要と認める外出については、前項ただし書の規定を適用しないものとする。

5　サービス提供範囲は、原則として1日8時間の範囲内に限る。ただし、市長が必要と認めた場合は、支給量の範囲内で利用することができる。

6　この事業は、ヘルパーの派遣をする同一委託法人等が主催するイベント等への参加のための派遣は、対象外とする。

2　前項第2号における場合の積算は、1人目が個別支援型の単価により積算し、2人目以降はグループ支援型の単価により積算するものとする。

3　夜間又は早朝(午後6時から翌朝午前8時までの時間をいう。)に移動支援を行った場合は、前項に定める委託料により算出した額に100分の25を加算する。ただし、端数がある場合は、10円未満を切捨てるものとする。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定(「又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により外国人登録原票に登録されている者」を削る部分に限る。)は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。