(趣旨)

第1条　この要綱は、北名古屋市地域生活支援事業実施規則(平成18年北名古屋市規則第140号)に定めるもののほか、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障のある障害者(以下「聴覚障害者等」という。)に対し、手話通訳者又は要約筆記者等(以下「通訳者等」という。)を派遣し、円滑なコミュニケーションを図るための支援を行う北名古屋市手話通訳者・要約筆記者等派遣事業を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、北名古屋市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　通訳者等の派遣を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(手話通訳者等の登録)

第4条　通訳者等の登録を希望する者は、手話通訳者・要約筆記者等登録申請書(様式第1)に、次の各号に掲げるいずれかの資格を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(派遣地域)

第5条　派遣を行う地域は、愛知県内とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は愛知県外についても派遣することができる。

(派遣対象)

第6条　通訳者等の派遣の対象は、別表に定める事項のうち、その日に用務を終えるものとする。ただし、政治、宗教及び営利目的のための活動、個人の遊興及び娯楽の行為、社会通念上本制度を利用することが適当でないもの並びに市長が派遣の実施をすることが適当でないと認めたものについては、派遣しない。

(派遣申請)

第7条　通訳者等の派遣を必要とする者(以下「申込者」という。)は、緊急を要する場合を除き10日前までに手話通訳者・要約筆記者等派遣申請書(様式第4)を市長に提出しなければならない。ただし、通訳者等の派遣が行える状況にある場合については、この限りでない。

(緊急時の派遣)

第8条　申込者が、災害、事故、急病等の事由により緊急に派遣を必要とするときは、前条の規定にかかわらず、口頭又はファクシミリにより、申し込むことができる。

(派遣時間)

第9条　通訳者等の派遣に係る時間(以下「派遣時間」という。)は、原則として、その日に用務を終えるものとする。

(派遣の決定)

第10条　市長は、第7条の申請に基づき通訳者等の派遣の必要があると認めるときは、手話通訳者・要約筆記者派遣決定通知書(様式第5)により申込者へ通知し、派遣を必要と認めないときは、手話通訳者・要約筆記者派遣却下通知書(様式第6)により、申込者に通知するものとする。

(派遣依頼)

第11条　市長は、第7条の申請に基づき派遣が必要であると認めたときは、通訳者等の登録者(以下「通訳者等登録者」という。)に要請し、手話通訳者・要約筆記者派遣依頼書(様式第7)により依頼するものとする。

(手話通訳、要約筆記の実施報告書兼請求書)

第12条　依頼を受けた通訳者等登録者は、事業の完了後、手話通訳者・要約筆記者等派遣実績報告書兼請求書(様式第8)を市長に提出するものとする。ただし、委託事業者より派遣される場合は、委託事業者の様式によることとする。

(経費の支払)

第13条　派遣により業務に従事した通訳者等に対して支払う経費の額は、1時間当たり2,000円とし、以降30分(30分に満たない場合は30分とする。)につき1,000円とする。

(経費の請求)

第14条　前条の規定にかかわらず、第3条第2号から第4号までの規定により派遣を行う場合は、派遣に要した費用を申込者に対し、請求できるものとする。

(秘密の厳守)

第15条　通訳者等は、この事業の目的を認識し、個人の人権を尊重し、職務上知り得た秘密は厳守しなければならない。その職を退いた後も、同様とする。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。