(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第2項及び第23条第2項の規定に基づき、消防団の組織、階級、訓練礼式、服制及び北名古屋市消防団条例(平成18年北名古屋市条例第140号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防組織)

第2条　条例第2条の規定に基づき設置した北名古屋市消防団(以下「消防団」という。)は、本部のほか6個分団で構成する。

(本部の位置)

第3条　消防団の本部は、北名古屋市役所西庁舎内に置く。

(分団の名称及び区域)

第4条　消防団の分団の名称及び区域は、別表第1のとおりとする。

(団員の配置)

第5条　消防団員(以下「団員」という。)の配置は、別表第2を基本とする。

(係の設置)

第6条　分団の業務を分掌させるため、分団に次の係を置く。

(分団の事務分掌)

第7条　前条に規定する係の分掌する事務は、次に掲げるとおりとする。

(機能別団員の事務分掌)

第8条　機能別団員の分掌する事務は、次に掲げるとおりとする。

(階級及び職務)

第9条　団員の階級及び職務は、別表第3のとおりとする。

(任期)

第10条　基本団員の任期は、5年とする。ただし、再任を妨げない。

(任命の辞令)

第11条　任命権者は、団長及び団員その他の役職を任免するときは、辞令(様式第1又は様式第2)によるものとする。

(宣誓)

第12条　新たに団員に任命された者は、宣誓書(様式第3)に署名して提出しなければならない。

(災害出動の規制)

第13条　消防団は、西春日井広域事務組合の消防長又は消防署長の命令を得ないで市の区域外(応援協定区域を除く。)の水火災その他の災害現場に出動してはならない。ただし、出動の際は管轄区域内であると認められる場合であって、現場に近づくに従って管轄区域外と判明したときは、この限りでない。

(訓練礼式)

第14条　団員の訓練礼式については、消防訓練礼式の基準(昭和40年消防庁告示第1号)の例によるものとする。

(服制)

第15条　団員の服制については、消防団員服制基準(昭和25年国家公安委員会告示第1号)の例によるものとする。

(懲戒処分の手続)

第16条　任命権者は、条例第7条及び第8条に規定する団員の懲戒処分をしようとする場合は、その者にその理由となるべき事実を告げ、期日を定めて弁明の機会を与えなければならない。

(団員の表彰)

第17条　市長は、団員が次の各号に掲げる表彰区分に応じ、当該各号に定める要件を満たしていると認めたときは、当該団員の表彰を行うことができる。

(部外の個人又は団体の表彰)

第18条　市長は、次に掲げる区分により部外の個人又は団体の表彰を行うことができる。

(被服の貸与)

第19条　団員には、別表第4に掲げる被服を貸与する。

(設備及び資材)

第20条　消防団の設備及び資材は、別表第5に掲げるとおりとする。

(設備及び資材の保管)

第21条　消防団の設備及び資材は、団長が保管し、常に使用できる状態に置かなければならない。

(設備、資材、被服等の報告)

第22条　設備、資材、被服その他の貸与品をき損し、又は亡失したときは、その理由を具して速やかに市長に報告しなければならない。

(教養及び訓練)

第23条　団長は、市長の指示を受けて、次の教養及び訓練を随時に実施するものとする。

(観閲等)

第24条　団長は、市長の指示を受けて観閲を行うものとする。

(文章簿冊の整理)

第25条　消防団には、次に掲げる簿冊を備え、常に整理して置かなければならない。

(公務災害補償)

第26条　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)第4条第1項第1号に規定する条例で定める定員は、基本団員の定員に機能別団員の定員を加えた人数とする。

(雑則)

第27条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。