(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第9条、第18条第1項、第19条第2項、第22条及び第23条の規定に基づき、消防団の設置、名称、区域並びに消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、分限、懲戒、服務その他身分の取扱いについて定めるものとする。

(設置)

第2条　北名古屋市に消防事務を処理するため、消防団を置く。

(名称及び区域)

第3条　前条に規定する消防団の名称及び区域は、次のとおりとする。

(団員の種類及び定員)

第4条　団員の種類は、基本団員及び機能別団員とする。

(任命)

第5条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき市長が、団長以外の団員は団長が市長の承認を得て、それぞれ次に掲げる資格を全て有する者のうちから任命する。

(欠格条項)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職、又は免職することができる。ただし、団長が行う懲戒処分は、市長の承認を得なければならない。

(退職)

第9条　団員が退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その承認を得なければならない。

(服務)

第10条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災、地震その他の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ定められた指示に従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(団員が居住地を離れる場合の義務)

第11条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長にその他の団員にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(秘密を守る義務)

第12条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(阻害行為等の禁止)

第13条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬の支給)

第14条　基本団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第15条　団員が公務のため旅行をしたときは、北名古屋市職員の旅費に関する条例(平成18年北名古屋市条例第51号)の例により、費用弁償として旅費を支給する。

(活動費)

第16条　消防団の維持運営を円滑にするため、活動費を予算の範囲内で交付する。

(公務災害補償)

第17条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害を有することとなった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第18条　基本団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。