(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号、第31条の2第2項第14号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第7号及び第68条の69第3項第7号の規定に基づく認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(優良な宅地の認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イの規定による認定(以下「優良宅地認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成工事が完了した後に優良宅地認定申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(優良宅地の認定基準)

第3条　市長は、前条第1項の優良宅地認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、優良宅地認定をしないものとする。

(証明書の交付)

第4条　市長は、優良住宅認定を行ったときは、第2条第1項の申請した者に、証明書(様式第3)を交付するものとする。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第5条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定による許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について前条の証明書を交付する場合には、請求に基づき、同法第36条第2項の検査済証の写しに前条の証明書とする旨を明記したものを同条の証明書として交付する。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第6条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により、取得した宅地について優良宅地認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書を市長に提出するものとする。

(優良住宅認定申請の手続)

第7条　法第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第7号ロ又は第68条の69第3項第7号ロの規定による認定(以下「優良住宅認定」という。)を受けようとする者は、住宅を新築のした後に優良住宅認定申請書(様式第4)を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定による認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定可能な程度に工事が進ちょくしている場合においては、工事完了前においても行うことができる。

(優良住宅認定申請手続の特例)

第8条　住宅の新築の工事着手後で、かつ、工事完了前に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第7号ロ、第63条第3項第7号ロ又は第68条の69第3項第7号ロの規定による認定を受けようとする者は、優良住宅認定申請書に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定による認定を受けた旨及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。

(優良住宅認定の基準)

第9条　市長は、第7条第1項又は前条第1項の規定による優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、優良住宅認定をしないものとする。

(認定済証の交付)

第10条　市長は、優良住宅認定を行ったときは、認定済証(様式第5)を交付するものとする。

(書類の提出部数)

第11条　この規則の規定により市長に提出する書類の部数は、正本1部及び副本1部とする。