(趣旨)

第1条　この条例は、事業所から排出される汚水(事業(耕作の事業を除く。)に起因し、又は付随する廃水をいう。以下同じ。)が農業用水域その他の公共用水域を汚染することを防止する為に必要な排水施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(排水施設の名称及び位置)

第2条　排水施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(適用地域)

第3条　市内において特に農業用水域その他の公共用水域への汚水の排水を抑制する地域(以下「適用地域」という。)は、別表第2に定める地域とする。

(排水施設への排出義務)

第4条　適用地域内において事業を営む者(以下「事業者」という。)は、当該適用地域内において汚水を排出しようとするときは、当該汚水を排水施設に接続するための排水管その他の施設(以下「排水設備」という。)を設置しなければならない。

(分担金の徴収)

第5条　市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、排水施設の建設費用の範囲内において、当該排水施設を使用する事業者(以下「使用者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第6条　分担金の額は、適用地域内の事業に使用する建築物の敷地面積及び事業に使用する土地の面積(以下「敷地等面積」という。)に1平方メートル当たり1,200円を乗じて得た額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(分担金の賦課)

第7条　市長は、使用者に対して、前条の規定による分担金を賦課する。

(納付義務等)

第8条　使用者は、前条第1項の規定により分担金を賦課されたときは、同条第2項の規定によりこれを市長に納付しなければならない。

(承継)

第9条　使用者に変更があったときは、新たに使用者となった者が従前の使用者の地位を承継する。

(排水設備の修理及び撤去)

第10条　使用者は、排水設備の破損その他の理由により汚水が漏れ、若しくはそのおそれがあるとき、又は市長が当該排水設備の修理を指示したときは、直ちにこれを修理しなければならない。

(適用地域外からの流入)

第11条　適用地域外で事業を営む者は、事業所から汚水を排出しようとするときは、排水施設にその排水能力の許容する限りにおいて接続をすることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。