(目的)

第1条　この要綱は、汚水を排除する公共下水道のます及び取付管(以下「公共汚水ます等」という。)の設置に関し必要な事項を定めることにより、排水設備の整備促進及び円滑な維持管理を図ることを目的とする。

(設置場所)

第2条　公共汚水ます等の設置場所は、公道等の境界から1メートル以内の敷地内とする。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(設置個数)

第3条　公共汚水ます等の設置個数は、1敷地に1個とする。

(設置の申請)

第4条　公共下水道の汚水管布設時において、前条の規定により公共汚水ます等の設置を希望する者は、公共汚水ます等設置申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。ただし、公共汚水ます等の設置を必要としない土地については、汚水を新たに排除する必要が生じたときに申請するものとする。

(増設又は移設)

第5条　公共汚水ます等は、次のいずれかに該当する場合に限り、増設又は移設をすることができる。

(増設等の申請)

第6条　公共汚水ます等の増設又は移設しようとする者(以下「増設・移設申請者」という。)は、公共汚水ます等増設・移設申請書(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(廃止)

第7条　土地利用形態の変更等により公共汚水ます等を使用する必要がなくなった者は、速やかに公共汚水ます等を撤去しなければならない。

(廃止の申請及び報告)

第8条　前条の規定による公共汚水ます等を廃止しようとする者(以下「廃止申請者」という。)は、公共汚水ます等廃止申請書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(費用負担)

第9条　都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)で規定する市街化区域の土地に設置する場合の公共汚水ます等の費用は、次の各号のいずれかに掲げるところにより当該各号に掲げるものが負担をしなければならない。

(所有権の帰属)

第10条　公共汚水ます等の所有権は、本市に帰属し、当該土地の使用期間は、これらの施設の存続期間とし、かつ、使用料は、無料とする。

(管理)

第11条　公共汚水ます等の管理は、市が行うものとする。

(使用者の責務)

第12条　公共汚水ます等を使用する者(以下「使用者」という。)は、清掃等を行い清潔に維持するよう努めなければならない。

(公共汚水ます等の規格及び構造)

第13条　公共汚水ます等の規格及び構造は、市の定める基準による。

(雑則)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。