○名古屋都市計画事業西春駅西土地区画整理事業に関する条例

平成18年3月20日

条例第131号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 土地区画整理審議会(第7条―第13条)

第4章 地積の決定の方法(第14条―第16条)

第5章 評価(第17条―第19条)

第6章 清算(第20条―第24条)

第7章 雑則(第25条―第28条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第3項の規定により北名古屋市が施行する土地区画整理事業に関し法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(土地区画整理事業の名称)

第2条 土地区画整理事業の名称は、名古屋都市計画事業西春駅西土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

北名古屋市九之坪北竹田の全部並びに九之坪西町、九之坪北町、九之坪中町、九之坪南町、九之坪竹田及び九之坪東竹田の各一部並びに西之保西若、西之保南若及び西之保東海の各一部

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、次に掲げるものとする。

(1) 土地の区画、形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業

(2) 前号の事業の施行のため又はその事業の施行に係る土地の利用の促進のため必要な工作物その他の物件の設置、管理及び処分に関する事業

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は、北名古屋市西之保清水田15番地、北名古屋市役所西庁舎内に置く。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第6条 事業に要する費用は、次に掲げるものを除き、北名古屋市が負担する。

(1) 法第120条の規定による公共施設管理者の負担金

(2) 前号以外の収入

第3章 土地区画整理審議会

(土地区画整理審議会の名称)

第7条 法第56条第1項の規定により設置する土地区画整理審議会の名称は、名古屋都市計画事業西春駅西土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(委員の定数)

第8条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(1) 委員の定数のうち2人は、市長が土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから選任する。

(2) 委員の定数のうち8人は、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者及び宅地について借地権を有する者が、それぞれのうちから各別に選挙する。

(委員の任期)

第9条 委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第10条 選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(当選人となるに必要な得票数)

第11条 当選人となるに必要な得票数は、当該各別の選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第12条 選挙された委員の欠員の数がそれぞれの定数の3分の1を超えるに至った場合においては、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第13条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、市長は、速やかに補欠の委員を選任する。

第4章 地積の決定の方法

(基準地積の決定)

第14条 換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在における土地登記簿上の地積とする。

(基準地積の更正等)

第15条 宅地の所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下次条において同じ。)を有する者は、前条の基準地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に地積更正登記を完了し、土地登記簿抄本を添えて、市長に基準地積の更正を申請することができる。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請者及び関係土地所有者の立会いを求めて、当該申請に係る宅地の地積を確認し、更正すべきであると認めるときは、その基準地積を更正しなければならない。

3 市長は、特に地積について実測する必要があると認める宅地について、その宅地の所有者及び関係土地所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して、その基準地積を更正することができる。

4 市長は、施行地区について実測した地積と施行地区内の宅地の各筆の基準地積を合計した地積に差を生じた場合においては、当該実測した地積(前2項の規定により定まった基準地積を除く。)を施行地区内の宅地の各筆の基準地積(前2項の規定により定まった基準地積を除く。)にあん分し、施行地区内の宅地の各筆の基準地積を更正しなければならない。

5 施行日後に分筆又は合筆をした宅地の分筆又は合筆後の基準地積は、分筆したものについては分筆前の基準地積を分筆後の各筆の登記された地積にあん分した地積とし、合筆したものについては合筆前の基準地積を合計した地積とする。ただし、分筆後の宅地の各筆の所有者全員が連署した書面をもってこれと異なる申出をした場合は、分筆前の宅地の基準地積をその申出による割合であん分した地積とすることができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第16条 換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記してある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、市長がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもって基準地積とする。

第5章 評価

(評価員の定数)

第17条 法第65条第1項に規定する評価員(以下「評価員」という。)の定数は、3人とする。

(宅地の評価額)

第18条 従前の宅地及び換地の評価額は、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価額)

第19条 所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下この項において同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の評価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価格の割合は、市長が前条の評価額、賃借料、位置、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

第6章 清算

(清算金の算定)

第20条 換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の評価額の総額に対する換地の評価額の総額の比を従前の宅地の評価額又はその上に存する権利の評価額に乗じて得た額と換地の評価額若しくはその上に存する権利の評価額との差額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第21条 市長は、前条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収及び分割交付)

第22条 市長は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額(徴収すべき清算金と交付すべき清算金があるときは、法第111条の規定により相殺した後の残額)が10万円以上である場合は、次の表に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付を完了すべき期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

清算金の総額

分割徴収又は分割交付を完了すべき期限

分割の回数

10万円以上20万円未満

6月以内

2

20万円以上30万円未満

1年以内

3

30万円以上40万円未満

1年6月以内

4

40万円以上50万円未満

2年以内

5

50万円以上60万円未満

2年6月以内

6

60万円以上70万円未満

3年以内

7

70万円以上80万円未満

3年6月以内

8

80万円以上90万円未満

4年以内

9

90万円以上100万円未満

4年6月以内

10

100万円以上

5年以内

11

2 前項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、当該清算金に付すべき利子の利率は、年6パーセントとし、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

3 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、第2回以降の毎回の徴収し、又は交付すべき期限は、前回の徴収し、若しくは交付すべき期限の日から起算してそれぞれ6月を経過した日とする。

4 第1項の規定により清算金の分割納付を希望する者は、法第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日から起算して30日以内に、市長に申し出て、その承認を受けなければならない。

5 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回の徴収し、又は交付すべき額は、清算金の総額から第2回以降の徴収し、又は交付すべき額の総額(利子を除く。)を控除して得た額とし、第2回以降の徴収し、又は交付すべき額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額から100円未満の端数を控除して得た額にその回の利子を加えて得た額とする。

6 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合においては、市長は、毎回、その額及び期限を定めて清算金を納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

7 清算金を分割納付すべき者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

8 第1項の規定により清算金を分割交付している場合において、市長が必要と認めるときは、交付すべき期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。

9 市長は、清算金を分割納付すべき者が納付すべき清算金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について納付すべき期限を繰り上げて徴収することができる。

10 清算金を分割納付すべき者又は分割交付を受けるべき者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(延滞金)

第23条 法第110条第4項の規定により徴収する延滞金は、同条第3項の規定による督促に係る清算金の額(以下この項において「督促額」という。)が100円以上である場合に徴収し、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあった督促額を控除した額とする。

2 前項の延滞金の額が10円未満である場合においては、これを徴収しない。

3 市長は、特に必要と認める場合は、第1項の延滞金を減額し、又は免除することができる。

(仮清算への準用)

第24条 第20条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと市長が定めた場合に準用する。この場合において、「清算金」とあるのは「仮清算金」と、「換地処分の公告があった日」とあるのは「仮清算金の徴収又は交付の通知の日」と読み替えるものとする。

第7章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第25条 法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により宅地についての所有権以外の権利について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

2 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の規定による公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(権利の異動の届出)

第26条 施行日後において、宅地又は建築物等について権利の異動を生じたときは、当事者双方連署して、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書面を添付して連署に代えることができる。

(換地処分の時期の特例)

第27条 市長は、公共施設に関する工事が完了していない場合においても必要があると認めるときは、法第103条第2項ただし書の規定により換地処分を行うことができる。

(雑則)

第28条 この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の名古屋都市計画事業西春駅西土地区画整理事業に関する条例(平成11年西春町条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月27日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

名古屋都市計画事業西春駅西土地区画整理事業に関する条例

平成18年3月20日 条例第131号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成18年3月20日 条例第131号
平成20年3月27日 条例第12号