○北名古屋市公共用地取得に係る立会人報償金支給事務取扱要綱

平成18年3月20日

告示第157号

(趣旨)

第1条 この要綱は、北名古屋市の公共事業に係る土地の取得に関して行う調査測量の実施に際して、市が立会いを求めた者に対して支給する報償金の支給事務について必要な事項を定めるものとする。

(立会人の範囲)

第2条 立会人の範囲は、当該土地の所有者、利害関係を有する隣接地の権利者及びその他市長が必要と認める者とする。

(立会の依頼)

第3条 立会の依頼は、立会予定者一覧表(様式第1)を作成し、これに基づき行うものとする。

(調査測量の範囲)

第4条 調査測量範囲は、境界確認及び地積測量とする。

(報償金の支給基準)

第5条 報償金の額は、毎年度国土交通省が定める設計業務委託技術者等単価のうち普通作業員の愛知県基準日額(以下「普通作業員日額」という。)から法定福利費相当額を控除した金額をもとに、次の式により算定した額を基準とし、物価変動等を総合的に勘案した上で、決定した額とする。

(1) 半日当たりの額 (普通作業員日額-法定福利費相当額)×4分の1(100円未満切捨て)

(2) 1日当たりの額 半日当たりの額×2

2 前項第2号に規定する1日は、立会いに要する時間と現地までの往復に要する時間との合計が4時間を超えるときとする。

(報償金の支給)

第6条 報償金の支給は、立会証明書(様式第2)又は立会確認書(様式第3)に基づき、立会終了後速やかに立会人に支給するものとする。

附 則

この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成27年3月30日告示第111号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

様式第1(第3条関係)

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様式第2(第6条関係)

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様式第3(第6条関係)

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北名古屋市公共用地取得に係る立会人報償金支給事務取扱要綱

平成18年3月20日 告示第157号

(平成27年4月1日施行)