(趣旨)

第1条　この要綱は、北名古屋市の公共事業に係る土地の取得に関して行う調査測量の実施に際して、市が立会いを求めた者に対して支給する報償金の支給事務について必要な事項を定めるものとする。

(立会人の範囲)

第2条　立会人の範囲は、当該土地の所有者、利害関係を有する隣接地の権利者その他市長が必要と認める者とする。

(立会いの依頼)

第3条　立会いの依頼は、立会予定者一覧表(様式第1)を作成し、これに基づき行う。

(調査測量の範囲)

第4条　調査測量範囲は、境界確認及び地積測量とする。

(報償金の支給基準)

第5条　報償金の額は、最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定に基づき厚生労働大臣又は愛知県労働局長が定める愛知県の地域別最低賃金(以下「最低賃金」という。)をもとに、次の各号に定める時間の区分に応じ、当該各号に定める式により算出した額とする。この場合において、算出した額に100円未満の端数があるときは、十の位を四捨五入する。

(報償金の支給)

第6条　報償金の支給は、口座振替により行うものとする。この場合において、立会いの際に作成した立会確認書(様式第2)により報償金の支給額の確認を行うものとする。