(目的)

第1条　この要綱は、商業団体等が実施する事業に対し予算の範囲内において、補助金を交付することにより、中小商業及びサービス業の振興並びに経済支援並びに市民の消費喚起を図ることを目的とする。

(補助対象事業、対象団体等)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)等は、別表に定めるものとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請団体」という。)は、当該年度内において事業を開始しようとする日の30日前までに商業団体等事業費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、経営改善普及事業及び地域総合振興事業、商店街の催事、街路灯等電灯料補助事業、販売促進事業並びに交流事業並びに経済対策支援事業に係る交付申請については、市長が別に定める日までとする。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定により交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、商業団体等事業費補助金交付決定通知書(様式第2)により、当該申請団体に通知するものとする。

(計画変更の承認)

第5条　前条の規定により交付決定通知を受けた申請団体(以下「補助団体」という。)は、交付決定を受けた補助事業の計画に変更が生じるときは、商業団体等補助事業計画変更承認申請書(様式第3。以下「変更承認申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助事業の中止)

第6条　補助団体は、補助事業を中止しようとするときは、商業団体等補助事業中止届出書(様式第5)により市長に届け出なければならない。

(事業の遅延の報告)

第7条　補助団体は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれるときは、商業団体等補助事業遅延報告書(様式第6)を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(代表者等の変更届)

第8条　補助団体は、代表者を変更したとき又は住所を変更したときは、直ちに代表者(住所)変更届(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助団体は、補助事業が完了したときは、速やかに商業団体等補助事業実績報告書(様式第8。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第10条　補助団体は、実績報告書を提出したのち、速やかに請求書(様式第10)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により補助金交付の請求があったときは、補助事業の完了を確認したのち補助金を交付する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、概算払いにより交付することができる。

(書類の整備)

第12条　補助団体は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(検査等)

第13条　市長は、補助団体に対し、補助事業に関して必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を請求することができる。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。