2　前項の規定にかかわらず、信用保証料の補助対象者が当該融資を受けるため、既に融資を受けた当該資金(補助金の交付を受けたものに限る。)の融資残高を繰上償還(自己資金による決済を含む。)した場合の補助金の額は、別表で算出した額から繰上償還により生じた信用保証料の返戻金に繰上償還した融資に係る保証料の補助を受けたときの補助率を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額とする。)を減じた額とする。

2　前項各号に定める申請書は、第1号にあっては金融機関からの融資完了後3箇月以内に、第2号にあっては利子支払開始月を含む12箇月の支払が完了した日から3箇月以内に提出しなければならない。

2　市長は、前条第1項第2号の規定により申請書類を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、利子補給補助金交付決定通知書(様式第5)又は利子補給補助金不交付決定通知書(様式第6)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項第2号の規定により返還する額は、返戻金に繰上償還した融資に係る信用保証料の補助を受けたときの補助率を乗じて得た額とし、これにより算出した額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額とする。

3　市長は、補助金の交付を受けた者が次に掲げるいずれかに該当する場合においては、補助金の返還を免除することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の師勝町中小企業振興融資補助金交付要綱(平成5年師勝町告示第16号)又は西春町中小企業振興融資補助金交付要綱(平成5年西春町要綱第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(保証料等の補助率の特例)

3　平成21年1月1日から平成24年3月31日までの間に第2条各号に規定する融資の申込みをした補助対象者に対する別表の規定の適用については、同表補助金の額の欄中「90％」とあるのは「100％」と、「80％」とあるのは「100％」と、「30％」とあるのは「100％」と、「20％」とあるのは「100％」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北名古屋市信用保証料等補助金交付要綱別表の規定は、北名古屋市がこの要綱の施行の日以後に商工業振興資金又は小口事業資金の借入れの申込みを受理したものから適用し、北名古屋市が同日前に商工業振興資金又は小口事業資金の借入れの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成20年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、この要綱による改正前の北名古屋市信用保証料等補助金交付要綱の規定によりなされた処分及び手続その他の行為は、この要綱による改正後の北名古屋市信用保証料等補助金交付要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成21年1月1日から施行する。ただし、様式第2及び様式第3の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に廃止前の北名古屋市小口事業資金融資要綱(平成18年北名古屋市告示第155号)の規定に基づき融資あっせんを受けている者の取扱いについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の北名古屋市信用保証料等補助金交付要綱第7条第3項の規定は、この要綱の施行の際、同項の規定に該当すると市長が認めた者から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。