(目的)

第1条　この要綱は、農業者の組織する団体等が実施する農業振興対策事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、農業の振興と安定に寄与することを目的とする。

(補助の対象団体)

第2条　補助の対象となる団体は、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する組合(以下「組合」という。)とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助の対象となる農業振興対策事業(以下「補助対象事業」という。)及びその内容並びに補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　組合は、この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする場合は、補助金交付申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添付して、市長が定める日までに申請しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、組合から前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第4)により当該組合に通知するものとする。

(交付変更申請)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた組合(以下「交付決定を受けた組合」という。)は、当該交付決定に係る補助対象事業の内容を変更する場合は、補助金交付変更申請書(様式第5)により市長に申請しなければならない。

(交付変更決定等)

第7条　市長は、交付決定を受けた組合から前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付変更を決定し、補助金交付変更決定通知書(様式第6)により当該交付決定を受けた組合に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　交付決定を受けた組合(前条第1項の規定による通知を受けた場合を含む。以下同じ。)は、当該交付決定に係る補助対象事業を完了した場合は、実績報告書(様式第7)に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定等)

第9条　市長は、交付決定を受けた組合から前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、検査を行い、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第10)により当該交付決定を受けた組合に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　交付決定を受けた組合は、前条第1項の規定による通知を受けた場合は、請求書(様式第12)により補助金の交付を市長に請求するものとする。

(検査等)

第11条　市長は、補助金の交付に関し必要と認める場合は、交付決定を受けた組合に必要な指示をし、報告を求め、又は検査することができる。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、交付決定を受けた組合が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定又は確定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。