(目的)

第1条　この要綱は、市の行う資源分別収集事業の推進に協力する団体に対し、資源分別収集補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、資源の有効利用を促進するとともに、ごみの減量化に寄与することを目的とする。

(補助の対象)

第2条　補助金の交付対象は、自治会及び市内に活動拠点があり、かつ、地域社会に貢献できる性格を持ち、営利を目的としない団体とする。

(登録の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体(自治会を除く。)は、資源分別収集補助金交付団体登録申請書(様式第1。以下「登録申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金)

第4条　団体ごとの補助対象は次に掲げるものとし、補助金の額は予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　登録団体は、資源分別収集補助金交付申請書(様式第3。以下「補助金交付申請書」という。)に引取業者が発行した伝票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び補助金の交付)

第6条　市長は、前条の規定により提出された補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、代表者に資源分別収集補助金交付決定通知書(様式第4)を通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(調査等)

第7条　市長は、登録団体に対して補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は調査することができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、登録団体が虚偽の申請その他不正の手段により補助金を受けたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。