2　市長は、前項の申出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、収集日を指定して粗大ごみを収集するものとする。この場合において、市長は、粗大ごみ排出者に条件を付することができる。

2　条例第16条第2項に規定する手数料を減額し、又は免除できる範囲は、次に掲げる者とする。

3　手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第4)を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、天災等のため減免を受けようとするときは、この限りでない。

4　第1項各号に規定する処理手数料については、還付しない。ただし、同項第4号に規定するし尿くみ取券については、市長が特別の理由があると認めるときに限り、還付することができる。

5　第1項第1号及び第4号に規定するものの徴収は、私人委託によるものとする。

2　前項各号に掲げる一般廃棄物は、市長の指示に従って処理しなればならない。

2　前項の申請書には、市長が別に定める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前条の規定による許可を決定したときは、次に掲げる許可証を申請者に交付するものとする。

3　前2項の規定により許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)は、交付された許可証を紛失し、又はき損した場合は、許可証再交付申請書(様式第13)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

2　条例第19条の許可を受けた者が申請事項又は添付書類の記載事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に浄化槽清掃業変更(廃止)届出書(様式第15)により市長に届けなければならない。

3　条例第19条の許可を受けた者が浄化槽法第38条に規定する事項のいずれかに該当するときは、該当事項が生じた日から30日以内に浄化槽清掃業変更(廃止)届出書(様式第15)により市長に届け出なければならない。

2　条例第19条の許可を受けた者の事業の用に供する施設若しくは能力が浄化槽法第36条第1号の基準に適合しなくなったとき、又はその者が浄化槽法第41条第2項の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その許可を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　前2項の許可の取消し等を命ずるときは、許可取消書(様式第16)又は業務停止命令書(様式第17)により行うものとする。

4　市長は、前項の許可の取消し等の処分に関し別に基準を設けるものとする。

5　第1項の規定によりその許可を取り消し、又は停止を命じたことによる損害について、市長はその責任を負わない。

2　許可業者が死亡し、合併し、破産し、又は解散したときは、それぞれ相続人、合併後存続する法人、破産管財人又は清算人は、速やかにその旨を市長に届け出て許可証を返納しなければならない。

3　許可業者が業務の停止を命ぜられたときは、その期間中許可証を市長に返納しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の師勝町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成6年師勝町規則第22号)又は西春町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成7年西春町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(し尿くみ取券の取扱い)

3　この規則の施行の日において、使用されていない師勝町し尿くみ取券は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの間に限り、この規則に定めるし尿くみ取券と交換し、それぞれの表示された額の差額を所持者の請求により還付することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則に基づき製作された指定ごみ袋は、改正後の北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定に基づき製作されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(旧くみ取券の取扱い)

2　この規則の施行の際現に改正前の北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定に基づき作成されているし尿くみ取券は、改正後の北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定にかかわらず、し尿くみ取券(一般家庭等)として使用することができる。