○北名古屋市産後ヘルパー派遣事業実施要綱
平成18年3月20日
告示第144号
(目的)
第1条 この事業は、母親が産後に体調不良等のため家事又は育児を行うことが困難な世帯にホームヘルパーを派遣し、家事、乳児の育児支援等を行うことにより、母親の心身の健康を維持するとともに、こどもの健全な育成を図ることを目的とする。
(事業対象者)
第2条 ホームヘルパーの派遣は、市に住所を有する在宅の者で次の各号のいずれかに該当する者(以下「事業対象者」という。)の世帯に行うものとする。
(1) 産後16週以内にある者で体調不良等のため家事又は育児を行うことが困難であると認められるもの
(2) 多胎による産後1年以内にある者
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者
2 前項の規定にかかわらず、乳児とともにその保護者が在宅しない等の理由によりホームヘルパーを派遣することが適当でない世帯と市長が認める場合は、事業対象者としないことができる。
(サービスの提供内容)
第3条 ホームヘルパーの提供するサービスは、次に掲げるもののうち市長が必要と認めるものとする。
(1) 家事に関すること。
ア 調理
イ 衣類の洗濯及び補修
ウ 住居等の掃除及び整理整とん
エ 生活必需品の買物
オ 関係機関等の連絡
(2) 育児に関すること。
ア 授乳
イ おむつ交換
ウ 沐浴介助
(派遣時間数等の制限)
第4条 ホームヘルパーの派遣は、次に掲げる事業対象者の区分に応じ、当該各号に定める時間数を限度とし、1日につき4時間以内とする。
(1) 第2条第1項第1号に規定する事業対象者 30時間
(2) 第2条第1項第2号に規定する事業対象者 50時間
(3) 第2条第1項第3号に規定する事業対象者 市長が必要と認める時間数
(派遣の承認)
第5条 ホームヘルパーの派遣を受けようとする者又はその世帯の世帯員は、産後ヘルパー派遣申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。
(派遣の中止及び停止)
第6条 市長は、前条第2項の規定により派遣の決定を受けた者(以下「利用者」という。)から派遣辞退の申請があったときは、派遣を中止するものとする。
2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ホームヘルパーの派遣を中止し、又は停止するものとする。
(1) 利用者又はその世帯の世帯員から第8条の規定による届出があったとき。
(2) ホームヘルパーに対し当該世帯員その他の者によりホームヘルパーの業務に支障となる行為があったとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、派遣が適当でないと認めるとき。
3 市長は、派遣を中止し、又は停止したときは、産後ヘルパー派遣(中止・停止)通知書(様式第3)により通知するものとする。
(費用の負担)
第7条 利用者は、ホームヘルパーの派遣に要する経費の一部として、1時間につき750円を負担しなければならない。ただし、利用者の世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯又は生計中心者の前年の市民税が非課税である世帯のときは、当該負担を要しないものとする。
(資格喪失の届出等)
第8条 利用者又はその世帯の世帯員は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 利用者が事業対象者でなくなったとき。
(2) 利用者が転居したとき。
(事業の委託)
第9条 市長は、事業の目的を効果的に達成するため、ホームヘルパーの派遣を事業者に委託して行うものとする。
2 事業者及びホームヘルパーは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 利用者等の人格を尊重しなければならない。
(2) 利用者等の安全及び衛生の保持に努めなければならない。
(3) 職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
3 事業者は、ホームヘルパーの派遣状況を1月ごとに取りまとめ、産後ヘルパー派遣事業実績報告書(様式第4)を翌月10日までに市長に提出しなければならない。
4 前2項に定めるもののほか、ホームヘルパーの派遣の委託に関し必要な事項は、市長と事業者との間で締結する委託契約において定める。
(雑則)
第10条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成18年3月20日から施行する。
附則(平成21年3月27日告示第116号)
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日告示第76号)
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
様式第1(第5条関係)
様式第2(第5条関係)
様式第3(第6条関係)
様式第4(第9条関係)
