(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づく妊産婦健康診査、乳児健康診査及び新生児聴覚検査を市と委託契約を締結していない医療機関(以下「契約外医療機関」という。)又は助産所で受診した妊産婦及び乳児に対して市が助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象者は、市内に住所を有する妊産婦又は乳児であって、契約外医療機関においては妊産婦健康診査、乳児健康診査又は新生児聴覚検査を受けた者と、助産所においては妊産婦健康診査又は新生児聴覚検査を受けた者とする。

(対象となる健康診査)

第3条　助成の対象となる健康診査の種類等は、北名古屋市妊産婦・乳児健康診査実施要綱(平成18年北名古屋市告示第66号。以下「妊産婦・乳児健診要綱」という。)第3条第1項に規定する健康診査と同様とする。

(助成額)

第4条　妊産婦健康診査、乳児健康診査及び新生児聴覚検査の助成額は、妊産婦・乳児健診要綱第3条第2項に規定する委託医療機関の契約単価と同額とする。ただし、健康診査費がこれを下回るときは、当該健康診査費と同額とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、妊産婦・乳児健康診査費助成申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書が提出された場合は、速やかにその内容を審査し、助成金の交付を決定したときは、妊産婦・乳児健康診査費助成金交付決定通知書(様式第2)により、助成金の交付をしないときは、その理由を付して妊産婦・乳児健康診査費助成金不交付決定通知書(様式第3)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、当該交付決定に係る申請者の指定する金融機関へ口座振替の方法により助成金を交付するものとする。

(助成金の返還等)

第8条　市長は、申請者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受け、又は受けようとすることが明らかと認められるときは、助成金の交付決定を取り消し、又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還を請求することができる。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。