(目的)

第1条　この要綱は、地域包括支援センター(以下「センター」という。)を設置することにより、被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に定める被保険者をいう。以下同じ。)又はその家族に対し、心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、北名古屋市とする。

(設置)

第3条　前条第2項の規定により委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、センターを設置することができる。

(事業の実施)

第4条　この事業は、次の表に掲げるセンターにおいて実施するものとする。

(利用対象者)

第5条　この事業の対象者は、被保険者又はその家族とする。

(業務内容)

第6条　センターは、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(職員の配置)

第7条　センターは、次に定める職員を配置しなければならない。この場合において、第2号の職員は、第1号の職員をもって充てることができる。

(利用者負担)

第8条　この事業の利用料は、無料とする。ただし、第6条第1号に規定する第1号介護予防支援事業及び同条第12号に規定する指定介護予防支援事業に係る利用者負担について、北名古屋市の区域を越えて行うサービスに要する交通費は、その実費を徴収することができる。

(記録管理等)

第9条　市長は、センターの業務の記録、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付け、整備するものとする。

(守秘義務)

第10条　センターの設置者若しくはその職員又はこれらの職にあった者は正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(職員証)

第11条　センターの職員は、市が交付する地域包括支援センター職員証明証(様式第4。以下「職員証」という。)を携帯し、訪問時及び利用者又はその家族等から求められたときは、これを提示しなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。