(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第23項の規定による居宅サービス計画若しくは同条第25項の規定による施設サービス計画(以下「介護サービス計画」という。)又は第8条の2第18項の規定による介護予防サービス計画(以下「介護予防サービス計画」という。)の作成を図り、これらに基づく良質な介護サービス又は介護予防サービスが適切に行われるために、北名古屋市が行う介護保険要介護認定等に関する資料を被保険者(以下「本人」という。)、家族その他関係者に提供するとともに、当該資料に関する個人情報を保護することを目的とする情報提供制度(以下「情報提供制度」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(取扱方針)

第2条　この要綱に基づく情報提供の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び北名古屋市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年北名古屋市条例第28号)の趣旨にのっとり、厳格に行うものとする。

(提供対象資料)

第3条　情報提供制度により提供を行う資料(以下「資料」という。)は、次に掲げるとおりとする。ただし、第2号の資料については、当該資料中の介護サービス計画又は介護予防サービス計画に利用されることの同意欄について、主治医の同意がある場合に限り提供の対象とする。

(提供対象者)

第4条　資料の提供は、次に掲げる者に対し、その者からの申請に基づいて行うものとする。

(申請の手続)

第5条　前条の申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、要介護認定等の資料提供に係る申出書(別記様式。以下「申出書」という。)の申請者欄、被保険者欄及び提供資料欄に記載し、本人同意欄に申請者との関係を証するとともに、当該資料を北名古屋市が申請者に提供することに同意する旨の本人署名を受けた後、市長に提出しなければならない。ただし、北名古屋市介護保険条例施行規則(平成18年北名古屋市規則第83号)様式第6又は様式第7の各申請書の同意欄に本人署名を受けた場合は、この限りでない。

(資料の提供)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、第3項に該当する場合又はその場で資料の提供ができない特段の事情がある場合を除き、速やかに申請に係る資料の写し(第3条第1号の資料については、調査実施者が特定される部分を覆って複写したもの)を交付する。

(資料の提供に係る費用)

第7条　資料の提供に係る費用は、無料とする。ただし、資料を申請者に対して送付する場合は、実費相当を申請者が負担するものとする。

(遵守事項)

第8条　資料の提供を受けた者は、次の事項を遵守しなければならない。

(遵守事項違反に対する措置)

第9条　市長は、情報提供制度による資料の提供を受けた者が前条第1項各号に規定する事項を遵守しなかった場合は、第6条第1項の規定にかかわらず、以後、その者に対して資料の提供を行わないことができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、情報提供制度の実施について必要な事項は、市長が定める。