(目的)

第1条　この条例は、障害(児)者(以下「障害者」という。)に北名古屋市障害(児)者扶助料(以下「扶助料」という。)を支給することにより、心身の健全な育成と豊かな生活の維持安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(支給対象者)

第3条　この条例により扶助料を受けることのできる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、北名古屋市住民基本台帳に記録されている障害者とする。

(支給要件)

第4条　市長は、前条に規定する障害者に対して扶助料を支給する。ただし、障害者が次に掲げる施設等に入所し、又は拘禁されている場合は、扶助料を支給しない。

(扶助料の額)

第5条　扶助料の額は、次の表に掲げる区分に応じ、当該表の月額欄に掲げる額とする。ただし、当該表に掲げる区分のいずれにも該当する場合は、区分1の月額欄に掲げる額とする。

(申請)

第6条　第4条に規定する扶助料の支給要件に該当する障害者(以下「受給資格者」という。)が扶助料の支給を受けようとする場合は、市長に申請しなければならない。

(認定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、扶助料の支給認定について可否を決定し、通知するものとする。

(扶助料の改定及び変更)

第8条　扶助料の支給認定を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)は、障害の程度に変動が生じたとき又は扶助料の支給に係る事項に変更が生じたときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(支給期間及び支給期月)

第9条　扶助料は、申請日又は届出日の属する月の翌月分から扶助料の受給資格を喪失した日の属する月分までを支給する。

(受給資格の喪失)

第10条　受給者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、受給資格を喪失するものとする。

(支給の停止)

第11条　市長は、毎年4月1日現在において受給者の属する世帯のいずれかの者に市町村民税所得割額が課されているときは、その受給者に対するその年の4月から翌年の3月までの扶助料の支給を停止する。

(未支給の扶助料)

第12条　受給者が死亡した場合において、その者が支給を受けるべき扶助料で、その支給を受けていないときは、保護者の代表者は、当該支給を受けていない扶助料を請求することができる。

(不正利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の行為により扶助料の支給を受けた者があるときは、既に支給した金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(調査)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、受給資格者又はその保護者に対して、扶助料の支給に関する認定のために必要な書類の提出を求め、又は調査することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。