(目的)

第1条　この条例は、北名古屋市が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき行う事務について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(審査会の委員の定数)

第2条　北名古屋市障害者支援審査会(以下「審査会」という。)の委員の定数は、10人以内とする。

(委任)

第3条　法令及び前条に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(介護給付費等の額の特例)

第4条　法第31条の規定に基づく介護給付費等の額の特例の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(罰則)

第5条　市長は、法第9条第1項又は法第10条第1項の規定により報告若しくは物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者に対し、10万円以下の過料を科する。

第6条　市長は、法第24条第2項、第25条第2項、第51条の9第2項又は第51条の10第2項の規定により受給者証又は地域相談支援受給者証の提出又は返還を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。