(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、北名古屋市高齢者活動センター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　高齢者に就業の機会を提供するとともに、健康の増進と地域住民及び高齢者相互の交流を図るため、センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用対象者)

第4条　センターを利用できる者は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第5条　センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者が許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(開館時間)

第6条　センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第7条　センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(利用の制限)

第8条　市長は、センターを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を制限し、又は、利用を許可しないことができる。

(使用料)

第9条　使用料は、無料とする。

(利用者の義務)

第10条　第5条第1項の規定による許可(以下「利用許可」という。)を受けてセンターを利用する者(以下「利用者」という。)は、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに同条第2項の規定により許可に付された条件及び市長の指示に従わなければならない。

(許可の取消し等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの利用の許可を取り消し、又は利用を中止させることができる。

(特別の設備等)

第12条　利用者は、施設等に特別の設備をし、変更を加え、又は備え付けの設備以外の器具を搬入して使用しようとするときは、利用許可を受ける際に、その旨を申請して市長の許可を受けなければならない。

(目的外利用等の禁止)

第13条　利用者は、利用許可を受けた目的以外の目的に利用し、又は利用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、センターの利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第11条第1項の規定により中止されたときも、また同様とする。

(損害賠償)

第15条　利用者は、施設等をき損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、センターの管理を指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第17条　前条第1項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合に、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条　第16条第1項の規定によりセンターの管理を行う指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに市長が定めるところに従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。