○北名古屋市老人日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第124号

(目的)

第1条 この要綱は、ひとり暮らし高齢者等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図るとともに、自立生活の助長を促し、在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(用具の種目及び対象者)

第2条 給付の対象となる用具は、別表第1の種目欄に掲げる用具とし、その対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき北名古屋市住民基本台帳に記録されている者であって、現に本市に居住している同表の対象者欄に掲げるものとする。

2 過去にこの要綱により給付を受けている用具と同一の用具の給付を受けようとする者は、前回の給付の決定日から別表第1の耐用年数欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付の対象としない。ただし、当該期間を経過する前に、破損等の事由により用具の使用が困難となり、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(申請)

第3条 用具の給付を受けようとするときは、その対象者の属する世帯の生計中心者が、老人日常生活用具給付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)により、市長に申請するものとする。

(支給の決定等)

第4条 市長は、申請書により、その内容を審査し、その適否等を決定するものとする。

2 市長は、給付の適否等を決定したときは、速やかに老人日常生活用具給付決定・却下通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。ただし、給付決定者については、老人日常生活用具給付券(様式第3。以下「給付券」という。)を決定通知書に添えて交付するものとする。

3 市長は、用具の給付を決定した場合は、老人日常生活用具給付委託通知書(様式第4)により、市長が指定した事業者へ委託して行うものとする。

(利用者負担)

第5条 用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「利用者」という。)は、別表第2の基準により、必要な用具の購入に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。ただし、用具の購入に要する費用が、別表第1の基準額を超える場合は、その基準額を超えた額については、全額利用者負担とする。

2 前項に規定する利用者の負担する額は、用具の引渡し日に、給付券とともに直接事業者に支払うものとする。

(費用の請求等)

第6条 用具を納入した事業者は、用具の給付に必要な用具の購入に要する費用から、利用者が支払った利用者負担額を控除した額を、給付券を添えて、市長に請求するものとする。

(返還等)

第7条 市長は、給付を行った用具が、その目的に反して使用されたと判断されたときは、利用者に対し、給付に要した費用の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定による返還により生じた利用者の損害の責めについては、一切これを負わない。

(台帳の整備)

第8条 市長は、日常生活用具給付台帳を整備し、常に給付状況を明らかにしておかなければならない。

(雑則)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の師勝町老人日常生活用具給付事業実施要綱(平成13年師勝町告示第34号)又は西春町老人日常生活用具給付事業実施要綱(平成6年西春町要綱第4号)(以下これらを「合併前の要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この要綱の施行の日から平成18年3月31日までの間に利用者が負担すべき額は、なお合併前の要綱の例による。

附 則(平成22年3月29日告示第80号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日告示第234号)

この要綱は、告示の日から施行する。ただし、「又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき外国人登録原票に登録されている者」を削る改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成29年3月28日告示第58号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第5条関係)

給付の老人日常生活用具

種目

基準額

耐用年数

対象者

性能

電磁調理器

41,000円

6年

おおむね65歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし高齢者、高齢者世帯又はこれに準ずる世帯の高齢者

電磁による調理器であって、高齢者等が容易に使用し得るものであること。

自動消火器

28,700円

8年

おおむね65歳以上のねたきり高齢者、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯又はこれに準ずる世帯の高齢者

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消化液を噴出し、初期火災を消火し得るものであること。

別表第2(第5条関係)

老人日常生活用具給付事業利用者負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯含む)

0

B

生計中心者の前年所得税非課税世帯

0

C

生計中心者の前年所得税課税額が10,000円以下の世帯

16,300

D

生計中心者の前年所得税課税額が10,001円以上30,000円以下の世帯

28,400

E

生計中心者の前年所得税課税額が30,001円以上80,000円以下の世帯

42,800

F

生計中心者の前年所得税課税額が80,001円以上140,000円以下の世帯

52,400

G

生計中心者の前年所得税課税額が140,001円以上の世帯

全額

様式第1(第3条関係)

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様式第2(第4条関係)

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様式第3(第4条関係)

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様式第4(第4条関係)

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北名古屋市老人日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第124号

(平成29年4月1日施行)