○北名古屋市徘徊高齢者等家族支援事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第45号

(目的)

第1条 この要綱は、徘徊のみられる認知症高齢者及び所在が不明になるおそれのある障害者等に対し、その居場所を早期に発見できるシステムを活用することにより、安全の確保を図り、家族介護者が安心して介護ができる環境を整備することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、北名古屋市とする。ただし、利用者、サービス内容及び利用者負担額の決定を除き、その業務を適切に事業運営ができると認められる民間事業者等に委託するものとする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき北名古屋市住民基本台帳に記録されている者であって、現に本市に居住するもので、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「被介護者」という。)を在宅で介護している家族とする。

(1) 徘徊行動のみられるおおむね65歳以上の認知症高齢者

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害者及び障害児で、所在が不明となるおそれがあるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者

(事業内容)

第4条 この事業(以下「サービス」という。)は、被介護者に発信器等を付けることにより、徘徊等で所在不明になった場合、家族が早期にその居場所を発見し、被介護者の安全を確保するものとする。

(申請)

第5条 サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、徘徊高齢者等家族支援利用申請書(様式第1。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第6条 市長は、申請書により、その内容を審査し、サービスの利用の可否を決定するものとする。

2 市長は、利用の可否を決定したときは、速やかに徘徊高齢者等家族支援利用決定・却下通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(辞退届)

第7条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、徘徊高齢者等家族支援利用辞退届(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(1) サービスの必要がなくなったとき。

(2) 被介護者が1箇月以上にわたり、入院又は入所等により在宅でなくなったとき。

(3) 被介護者が転出したとき。

(4) 被介護者が死亡したとき。

(利用の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、徘徊高齢者等家族支援利用取消通知書(様式第4)により利用者へ通知するとともに、その利用を取り消すことができる。

(1) サービスが必要ないと判断されるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

(利用者負担)

第9条 サービスの利用者は、月額500円を負担しなければならない。

(利用者負担額の減免)

第10条 市長は、特別の理由があると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(雑則)

第11条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の師勝町徘徊高齢者家族支援事業実施要綱(平成14年師勝町告示第28号)又は西春町徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱(平成12年西春町要綱第14号)(以下これらを「合併前の要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この要綱の施行の日から平成18年3月31日までの間に利用者が負担すべき額は、なお合併前の要綱の例による。

附 則(平成24年6月22日告示第231号)

この要綱は、告示の日から施行する。ただし、「又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき外国人登録原票に登録されている者」を削る改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第181号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第87号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

様式第1(第5条関係)

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様式第2(第6条関係)

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様式第3(第7条関係)

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様式第4(第8条関係)

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北名古屋市徘徊高齢者等家族支援事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第45号

(平成26年4月1日施行)