(目的)

第1条　この要綱は、要介護状態にある高齢者を介護している家族に対し、介護用品を支給することにより、経済的負担の軽減、在宅における介護の継続及び改善を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、北名古屋市とする。ただし、利用者、サービス内容及び介護用品支給額の決定を除き、その業務を適切に事業運営ができると認められる民間事業者等に委託するものとする。

(対象者)

第3条　介護用品の支給対象者(以下「受給者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき北名古屋市住民基本台帳に記録されている者であって、現に本市に居住する毎年4月1日現在における市町村民税非課税世帯のもので、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条の規定による要介護状態であるもので、同法第27条の規定による要介護状態区分が4又は5と認定されたもの(以下「被介護者」という。)を在宅で介護している家族とする。

(支給等)

第4条　介護用品の支給額は、1人当たり月額3万円を限度とし、市長が指定する委託事業者から受給者へ支給するものとする。ただし、1事業年度につき支給できる介護用品の額は、7万5,000円を上限とする。

(支給介護用品)

第5条　支給介護用品は、紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプーその他市長が認めた物品とする。

(申請)

第6条　介護用品の支給を受けようとする受給者は、介護用品支給申請書(様式第1。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第7条　市長は、申請書により、その内容を審査し、支給の可否を決定するものとする。

(支給の取消し)

第8条　市長は、第3条の規定に該当しなくなった又は市長が不適当と認めたときは、介護用品支給取消通知書(様式第3)を受給者に通知するとともに、支給を取り消すことができる。

(受給者の変更)

第9条　受給者が、入院、入所、転出、死亡等の異動により介護ができなくなった場合は、受給者世帯の他の家族介護者が受給者となることができる。

(受給資格の喪失)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格は消滅する。

(調査)

第11条　市長は、介護用品の支給に関し必要があると認めるときは、受給者又は被介護者に対し、支給した介護用品の使用状況等を調査することができる。

(返還)

第12条　受給者が偽りその他不正な手段により介護用品の支給を受けたときは、市長は介護用品の支給を取り消すとともに、支給した介護用品の相当額の全部又は一部をその受給者から返還させることができる。

(雑則)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。