(目的)

第1条　この要綱は、在宅の高齢者等が健康で自立した生活を送ることができるよう、「食」の自立の観点から食事の定期的な配達(以下「配食」という。)を実施することにより、栄養の強化維持及び安否の確認を行い、在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、北名古屋市とする。ただし、利用者、サービス内容及び利用者負担の決定を除き、在宅高齢者等に対する配食サービス事業(以下「配食サービス」という。)を適切に事業運営ができると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者、団体等(以下「実施機関」という。)に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　配食サービスの対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき北名古屋市住民基本台帳に記録されている者であって、現に本市に居住するもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第4条　配食サービスは、定期的に居宅に訪問して必要とする昼食又は夕食のいずれかの配食を行うものとする。

(申請)

第5条　配食サービスを利用しようとする者は、在宅高齢者等配食サービス利用申請書(様式第1。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第6条　市長は、申請書により、その内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

(利用の変更等)

第7条　配食サービスの利用を決定された者(以下「利用者」という。)が、住所又は利用内容等を変更しようとするときは、速やかに在宅高齢者等配食サービス利用変更届(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(利用の辞退及び利用の取消し)

第8条　利用者が第3条の規定に該当しなくなったときは、速やかに在宅高齢者等配食サービス利用辞退届(様式第6。以下「辞退届」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用者負担)

第9条　利用者は、配食サービスの利用に係る料金から1食当たり200円を控除した額を負担する。

(事故防止)

第10条　実施機関は、配食サービスの実施に当たっては、保健所等の指導を受け、感染症の予防、食中毒の防止等事故防止のため必要な措置をとらなければならない。

(台帳の整備)

第11条　市長は、在宅高齢者等配食サービス利用台帳を備え付け、常に利用状況を明らかにしておかなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。