○北名古屋市ホームヘルプサービス事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第37号

(目的)

第1条 この要綱は、日常生活を営むのに支障がある居宅の要援護者に対し、ホームヘルパー(以下「ヘルパー」という。)を派遣することにより、日常生活の世話を行い、要援護者が健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、北名古屋市とする。ただし、利用者、サービス内容及び利用者負担の決定を除き、その業務の運営の一部又は全部を適切に事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、民間事業者等に委託することができる。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき北名古屋市住民基本台帳に記録されている者であって、現に本市に居住するもので、次の各号のいずれかに該当し、本人又はその家族がサービスを必要とするものとする。

(1) おおむね65歳以上の虚弱又は援護を必要とする高齢者

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた者

2 前項に規定する対象者のうち、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する訪問介護又は介護予防訪問介護(以下この項において「訪問介護等」という。)を利用できるものは、介護保険法の訪問介護等を優先するものとする。

(事業内容)

第4条 この事業(以下「サービス」という。)は、次に掲げるもののうち、必要と認められるものを行う。

(1) 身体介護に関すること。

 食事の介護

 排泄の介護

 衣類着脱の介護

 入浴の介護

 身体の清拭、洗髪

 通院、交通や公共機関の利用等の援助

 からに掲げるもののほか、必要な身体の介護

(2) 生活援助に関すること。

 調理

 衣類の洗濯、補修

 住居等の掃除、整理整頓

 生活必需品の買物

 関係機関等との連絡

 からに掲げるもののほか、必要な生活援助

(3) 相談及び助言に関すること。

 生活、身上、介護に関する相談及び助言

 に掲げるもののほか、必要な相談及び助言

(4) サービス提供時間が、1回当たり30分未満の巡回型身体介護

(ヘルパーを派遣しない日)

第5条 ヘルパーを派遣しない日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、臨時に実施しない日を定めることができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

(3) 12月29日から翌年1月3日まで

2 前項第1号から第3号までの規定にかかわらず、サービスを提供する事業所(以下「サービス提供事業所」という。)においてサービスの実施が可能な場合は、ヘルパーを派遣することができる。

(利用時間)

第6条 サービスの利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、サービス提供事業所においてサービスの実施が可能な場合は、利用時間外であってもヘルパーを派遣することができる。

(申請)

第7条 サービスを利用しようとする者は、ホームヘルプサービス利用申請書(様式第1。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第8条 市長は、申請書により、その内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

2 市長は、利用の可否を決定したときは、速やかにホームヘルプサービス利用決定(却下)通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(辞退届)

第9条 利用者は、サービスの利用が必要でなくなったときは、ホームヘルプサービス利用辞退届(様式第3)を速やかに市長に届け出なければならない。

(利用者負担)

第10条 サービスを提供した場合の利用者負担額は、別表に定める額とする。

(利用者負担額の減免)

第11条 市長は、特別の理由があると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(記録管理等)

第12条 市長は、サービス利用者のケース記録及び経理に関する帳簿等必要な書類を備え付け、整備しなければならない。

(雑則)

第13条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の師勝町ホームヘルプサービス事業運営要綱(平成12年師勝町告示第59号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月28日告示第98号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日告示第226号)

この要綱は、告示の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定(「又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき外国人登録原票に登録されている者」を削る部分に限る。)は、平成24年7月9日から施行する。

別表(第11条関係)

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

250円×利用時間数

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

400円×利用時間数

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

650円×利用時間数

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

850円×利用時間数

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

950円×利用時間数

様式第1(第8条関係)

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様式第2(第9条関係)

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様式第3(第10条関係)

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北名古屋市ホームヘルプサービス事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第37号

(平成24年7月9日施行)