○北名古屋市難聴高齢者補聴器購入費補助金交付要綱

平成18年3月20日

告示第120号

(目的)

第1条 この要綱は、難聴により日常生活に不自由をきたしている高齢者が補聴器の購入に要する経費に対し補助金を交付することにより、高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき北名古屋市住民基本台帳に記録されている者であって、現に本市に居住している満70歳以上のもので、医師の診断書により市長が難聴者(身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第5条第3項に規定する別表第5号の6級以上)と認定したものとする。ただし、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)により補聴器の給付を受けている者を除く。

(補助金の交付額)

第3条 補助金の交付額は、次のとおりとする。

(1) 補聴器の購入に要した費用が6万円以上の場合 30,000円

(2) 補聴器の購入に要した費用が6万円未満の場合 購入費の半額

2 補助金の算定において、算出された額に100円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、難聴高齢者補聴器購入費補助金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 領収書

(2) 難聴度及び補聴器使用の要否を示す医師の診断書(様式第2)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

2 市長は、補助金の交付を決定したときは、難聴高齢者補聴器購入費補助金決定通知書(様式第3)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第6条 補助金の交付の決定を受けた者が、申請の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(交付の制限)

第7条 この補助金の交付は、同一対象者に対して補助金の交付決定を受けた日から5年以内は、受けることができない。

(調査)

第8条 市長は、補助金の交付決定を受けた者に対して必要があるときは、補助事業に関し必要な指示若しくは報告を求め、又は調査することができる。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第9条 市長は、補助金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この要綱による補助金の決定に付けた条件に違反したとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途へ使用したとき。

(3) 補助金の交付申請の内容を変更し、又は中止したとき。

(4) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関し不正の行為があったとき。

(雑則)

第10条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の西春町難聴老人補聴器購入費補助金交付要綱(昭和63年西春町要綱第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年6月22日告示第225号)

この要綱は、告示の日から施行する。ただし、「又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき外国人登録原票に登録されている者」を削る改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

様式第1(第4条関係)

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様式第2(第4条関係)

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様式第3(第5条関係)

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北名古屋市難聴高齢者補聴器購入費補助金交付要綱

平成18年3月20日 告示第120号

(平成24年7月9日施行)