(目的)

第1条　この要綱は、一時的に家庭で生活することが困難な高齢者又は障害者(以下「高齢者等」という。)に対し、特別養護老人ホーム又は障害者センター(以下「特別養護老人ホーム等」という。)で短期入所を行うことにより、生活の安定及び在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、北名古屋市とする。ただし、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、事業を特別養護老人ホーム等に委託できるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき北名古屋市住民基本台帳に記録されている者であって、現に本市に居住するおおむね65歳以上の介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条の規定による「要介護状態」でないと判断されたもの若しくは「要介護状態」でないと思われるもの又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により身体障害者手帳の交付を受けているもの、療育手帳制度について(昭和48年9月27日厚生省発児第156号事務次官通知)に基づき療育手帳の交付を受けているもの若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害支援区分の認定を受けていない障害者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第4条　事業内容は、第2条の規定により業務を委託する特別養護老人ホーム等(以下「委託施設」という。)の空きベッドを活用した一時的な入所とする。

(利用の期間)

第5条　委託施設の利用期間は、原則として7日以内とする。ただし、次条の規定による申請により、利用期間が7日を超えることが真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で認めることができる。

(申請)

第6条　この事業を利用しようとする者は、高齢者等短期入所利用申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に、対象者の健康診断書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第3条第2項の規定により申請する場合の健康診断書は、不要とする。

(利用決定)

第7条　市長は、申請書により、その内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

(利用期間の延長)

第8条　申請者が、利用期間の延長を希望するときは、高齢者等短期入所利用期間延長申請書(様式第5)を市長に提出するものとする。

(誓約書)

第9条　利用者は、委託施設を利用する日までに、高齢者等短期入所利用誓約書(様式第6)を委託施設へ提出しなければならない。

(利用の取消し及び中止)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用の決定の取消し又は中止をすることができる。

(利用料負担)

第11条　利用者は、法に規定する区分に定める施設利用料(以下「施設利用料」という。)の1割に相当する額並びに委託施設が定める居住費、食費及び日常生活費等を負担しなければならない。

(費用支弁)

第12条　市長は、施設利用料の9割に相当する額を、委託施設へ支弁するものとする。

(減免)

第13条　市長は、特別な理由があると認めるときは、第11条に規定する負担額を減額し、又は免除することができる。

(記録管理)

第14条　市長は、短期入所台帳のほか、必要な書類を備えつけ、常に短期入所の利用状況等を明らかにしておかなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。