○北名古屋市老人福祉車等購入費補助金交付要綱

平成18年3月20日

告示第117号

(目的)

第1条 この要綱は、歩行困難な高齢者が老人福祉車等の購入に要する経費に対し補助金を交付し、高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「老人福祉車等」とは、簡易な4輪車で中央部には箱型の袋を取り付け、使用等にはつえ代わりとなり、転倒することなく安定性を有し、停車中には安全ブレーキを掛け、更にふたに腰掛けることが可能な車(以下「老人福祉車」という。)及び老人が使用するに当たって十分な強度を有し、歩行を支えることができるつえ(以下「老人つえ」という。)をいう。

(対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき北名古屋市住民基本台帳に記録されている者であって、現に本市に居住するおおむね65歳以上のもので、外出に際して歩行に支障があるものとする。

(補助金の交付額)

第4条 補助金の交付額は、次のとおりとする。ただし、1事業年度につき、老人福祉車1台及び老人つえ1本を限度とする。

(1) 老人福祉車の購入に要した費用

 10,000円以上の場合 5,000円

 10,000円未満の場合 購入費の半額

(2) 老人つえの購入に要した費用

 3,000円以上の場合 1,500円

 3,000円未満の場合 購入費の半額

2 補助金の算定において、算出された額に100円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、老人福祉車等購入費補助金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 領収書

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、申請書により、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第7条 市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を、老人福祉車等購入費補助金交付決定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 補助金は、交付決定後、速やかに交付する。

(調査)

第9条 市長は、補助金の交付を受けた者に対して必要があるときは、補助事業に関し必要な指示若しくは報告を求め、又は調査することができる。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第10条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この要綱による補助金の交付の決定に付した条件に違反したとき。

(2) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関し不正の行為があったとき。

(雑則)

第11条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の師勝町老人福祉車購入費補助金交付要綱(昭和54年師勝町要綱第4号)又は西春町老人福祉車等購入費補助金交付要綱(昭和55年西春町要綱第3号)(以下これらを「合併前の要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この要綱の施行の日から平成18年3月31日までの間に交付されるべき補助金は、なお合併前の要綱の例による。

附 則(平成24年3月28日告示第103号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日告示第222号)

この要綱は、告示の日から施行する。ただし、「又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき外国人登録原票に登録されている者」を削る改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

様式第1(第5条関係)

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様式第2(第7条関係)

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北名古屋市老人福祉車等購入費補助金交付要綱

平成18年3月20日 告示第117号

(平成24年7月9日施行)