(1)　福祉事務所長は、入所措置が必要とみなされるものについて、老人ホーム入所判定審査票(様式第1)(以下「審査票」という。)を作成し、北名古屋市老人ホーム入所判定委員会(以下「委員会」という。)に判定を依頼するものとする。

(2)　委員会は、措置基準に基づき、入所させようとする老人の健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家庭・住居の状況等について、審査票により在宅福祉サービスの利用も含め総合的に判定を行うものとする。

(3)　委員会の長は、判定結果を審査票に記載の上、福祉事務所長に報告するものとする。

(4)　福祉事務所長は、入所措置の判定困難ケースについては、審査票及びその他参考資料を付して愛知県に協議し、助言を求めるものとする。

(5)　福祉事務所長は、前2号による報告又は助言を勘案して、入所措置の要否を決定するものとする。

(6)　福祉事務所長は、入所措置を開始した後、随時当該老人及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(1)　福祉事務所長は、原則として、毎年4月1日現在の入所者全員の日常生活動作等の状況を把握するため、4月末日までに施設長から老人ホーム入所者状況報告書兼入所継続判定審査票(様式第2)(以下「状況報告書」という。)の提出を求め、措置基準により入所継続の要否を総合的に見直すものとする。

(2)　福祉事務所長は、前号により入所要件に適合しないとみなされる者については、状況報告書により委員会に判定を依頼するとともに、入所継続が適当とみなした者について、その旨報告するものとする。

(3)　前号により判定を依頼された委員会の長は、判定結果を状況報告書に記載の上、福祉事務所長に報告するものとする。

(4)　入所継続が判定困難なケースについては、第3条第4号及び第5号の規定を準用する。

(5)　福祉事務所長は、入所継続を要しないと判定した者については、措置の廃止又は変更に係る事務手続を採るものとする。

(1)　措置基準に適合しなくなったとき。

(2)　入院その他の事由により老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間が、3月以上にわたることが明らかに予想されるとき又は3月を超えるに至ったとき。

(1)　委託しようとする老人の身体又は精神の状況、性格、信仰等が受託者の生活を乱すおそれがあるとき。

(2)　養護受託者が老人の扶養義務者であるとき。

(1)　養護受託者に対し、委託しようとする老人の健康状態、経歴、性格、信仰等を知らせること。

(2)　委託しようとする老人と養護受託者を面接させること。

(3)　委託しようとする老人と養護受託者が委託の措置について合意に達していることを確認すること。

(1)　処遇の範囲及び程度

(2)　委託費の額及び経理の方法

(3)　老人又は養護受託者が相互の関係において損害を被った場合は、福祉事務所長がこれを賠償する責めを負わないこと。

(4)　福祉事務所長が養護受託者について老人の養護に関して必要な指導をしたときは、これに従わなければならないこと。

(1)　老衰が著しく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所できないとき。

(2)　初老期認知症に該当するとき。

(3)　その配偶者(60歳以上の者に限る。)が老人ホームの入所の措置を受ける場合であって、かつ、その者自身が老人ホームの入所基準に適合するとき。