○北名古屋市老人ホーム入所措置等事務取扱要綱

平成18年3月20日

告示第32号

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定による養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの入所又は養護委託について、適切な措置を実施するため、その事務の取扱いを定めるものとする。

(入所措置基準)

第2条 法第11条第1項第1号及び第2号の規定による施設入所措置(以下「入所措置」という。)は、「老人ホームへの入所措置等の指針について」(昭和62年1月31日付け社老第8号厚生省社会局長通知)の第4(以下「措置基準」という。)に該当する場合に行うものとする。

(入所措置の決定)

第3条 入所措置の決定に係る事務については、次によるものとする。

(1) 福祉事務所長は、入所措置が必要とみなされるものについて、老人ホーム入所判定審査票(様式第1)(以下「審査票」という。)を作成し、北名古屋市老人ホーム入所判定委員会(以下「委員会」という。)に判定を依頼するものとする。

(2) 委員会は、措置基準に基づき、入所させようとする老人の健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家庭・住居の状況等について、審査票により在宅福祉サービスの利用も含め総合的に判定を行うものとする。

(3) 委員会の長は、判定結果を審査票に記載の上、福祉事務所長に報告するものとする。

(4) 福祉事務所長は、入所措置の判定困難ケースについては、審査票及びその他参考資料を付して愛知県に協議し、助言を求めるものとする。

(5) 福祉事務所長は、前2号による報告又は助言を勘案して、入所措置の要否を決定するものとする。

(6) 福祉事務所長は、入所措置を開始した後、随時当該老人及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(措置変更)

第4条 入所継続の要否判定に係る措置変更等の事務については、次によるものとする。

(1) 福祉事務所長は、原則として、毎年4月1日現在の入所者全員の日常生活動作等の状況を把握するため、4月末日までに施設長から老人ホーム入所者状況報告書兼入所継続判定審査票(様式第2)(以下「状況報告書」という。)の提出を求め、措置基準により入所継続の要否を総合的に見直すものとする。

(2) 福祉事務所長は、前号により入所要件に適合しないとみなされる者については、状況報告書により委員会に判定を依頼するとともに、入所継続が適当とみなした者について、その旨報告するものとする。

(3) 前号により判定を依頼された委員会の長は、判定結果を状況報告書に記載の上、福祉事務所長に報告するものとする。

(4) 入所継続が判定困難なケースについては、第3条第4号及び第5号の規定を準用する。

(5) 福祉事務所長は、入所継続を要しないと判定した者については、措置の廃止又は変更に係る事務手続を採るものとする。

(措置の廃止)

第5条 福祉事務所長は、老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置について、当該措置を受けている老人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その時点において、措置を廃止するものとする。

(1) 措置基準に適合しなくなったとき。

(2) 入院その他の事由により老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間が、3月以上にわたることが明らかに予想されるとき又は3月を超えるに至ったとき。

(養護委託の措置の基準)

第6条 福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第11条第1項第3号の養護委託の措置は行わないものとする。

(1) 委託しようとする老人の身体又は精神の状況、性格、信仰等が受託者の生活を乱すおそれがあるとき。

(2) 養護受託者が老人の扶養義務者であるとき。

2 養護受託の措置の決定に係る事務については、第3条の規定を準用する。

(養護委託の際の手続)

第7条 福祉事務所長は、養護委託の措置を決定するに当たっては、あらかじめ次の措置を採ることが望ましい。

(1) 養護受託者に対し、委託しようとする老人の健康状態、経歴、性格、信仰等を知らせること。

(2) 委託しようとする老人と養護受託者を面接させること。

(3) 委託しようとする老人と養護受託者が委託の措置について合意に達していることを確認すること。

2 福祉事務所長は、委託の措置を決定したときは、養護受託者に対して、委託の条件として、次の事項を文書をもって通知するものとする。

(1) 処遇の範囲及び程度

(2) 委託費の額及び経理の方法

(3) 老人又は養護受託者が相互の関係において損害を被った場合は、福祉事務所長がこれを賠償する責めを負わないこと。

(4) 福祉事務所長が養護受託者について老人の養護に関して必要な指導をしたときは、これに従わなければならないこと。

3 養護受託者の措置の変更については、第4条の規定を準用する。

(65歳未満の者に対する措置)

第8条 法第11条第1項に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められるものは、法第11条第1項各号のいずれかの措置の基準に適合する者であって、60歳以上のものについて行うものとする。ただし、60歳未満の者であっても、次の各号のいずれかに該当するときには、老人ホームの入所措置を行うものとする。

(1) 老衰が著しく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所できないとき。

(2) 初老期認知症に該当するとき。

(3) その配偶者(60歳以上の者に限る。)が老人ホームの入所の措置を受ける場合であって、かつ、その者自身が老人ホームの入所基準に適合するとき。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の師勝町老人ホーム入所措置等事務取扱要綱(平成5年師勝町告示第25号)又は西春町老人ホーム入所措置等事務取扱要綱(平成5年西春町要綱第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

様式第1(第3条関係)

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様式第2(第4条関係)

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北名古屋市老人ホーム入所措置等事務取扱要綱

平成18年3月20日 告示第32号

(平成18年3月20日施行)