○北名古屋市老人福祉法施行細則

平成18年3月20日

規則第71号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の実施に関する事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、法第11条の規定による措置を行った老人(以下「被措置者」という。)については、次に掲げる書類を作成し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 措置台帳(様式第1)

(2) ケース番号登載簿(様式第2)

(3) 措置費支給台帳(様式第3)

2 福祉事務所長は、法第11条第1項第3号に規定する養護受託者について、次の書類を作成し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 養護受託者申出書受理簿(様式第4)

(2) 養護受託者登録簿(様式第5)

(3) 養護受託者台帳(様式第6)

3 福祉事務所長は、老人の福祉に関する相談に応じたときは、相談の概要を面接記録票(様式第7)により明らかにしておかなければならない。

(養護受託者の申出等)

第3条 省令第1条の6の規定による申出は、老人養護受託申出書(様式第8)によらなければならない。

2 福祉事務所長は、老人養護受託申出書を受理したときは、養護受託者とすることの適否を審査し、適当と認められた者に対しては養護受託者決定通知書(様式第9)を、不適当と認めた者に対しては養護受託申出却下通知書(様式第10)を送付しなければならない。

3 養護受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を福祉事務所長に申し出なければならない。

(1) 住所又は職業を変更したとき。

(2) 養護受託者を辞退しようとするとき。

4 養護受託者が死亡したときは、その者の戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡又は失踪の届出義務者は、その旨を直ちに福祉事務所長に通知しなければならない。

(入所の依頼又は養護の委託等)

第4条 福祉事務所長は、法第11条第1項の規定による措置(以下「入所等の措置」という。)を採ろうとするときは、入所させ、若しくは入所を委託し、又は養護を委託しようとする養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)の長又は養護受託者に対し、入所依頼書(様式第11)又は養護委託書(様式第12)を送付するものとする。

2 前項の依頼書又は委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所又は養護について受諾するときはその旨を、受諾できないときはその旨及びその理由を、速やかに福祉事務所長に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、第1項による依頼書又は委託書を取り下げるときは、老人ホームの長又は養護受託者に対し、入所依頼取下書(様式第13)又は養護委託取下書(様式第14)を送付しなければならない。

4 福祉事務所長は、入所等の措置を廃止するときは、老人ホームの長又は養護受託者に対し、入所依頼解除通知書(様式第15)又は養護委託解除通知書(様式第16)を送付しなければならない。

5 前4項の規定は、入所等の措置を採っている被措置者について、入所させ、若しくは入所を委託すべき老人ホーム又は養護を委託すべき養護受託者を変更する場合に準用する。

(被措置者に対する通知)

第5条 福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、被措置者に対し、当該各号に定める通知書を送付しなければならない。

(1) 入所等の措置を採るとき 措置開始通知書(様式第17)

(2) 入所等の措置を変更するとき 措置変更通知書(様式第18)

(3) 入所等の措置を廃止するとき 措置廃止通知書(様式第19)

(被措置者の死亡)

第6条 老人ホームの長又は養護受託者は、入所させ、又は養護している被措置者が死亡したときは、直ちにその旨を福祉事務所長に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼書(様式第20)を送付しなければならない。

(措置費)

第7条 老人ホームの長又は養護受託者は、入所させ、又は養護している被措置者に係る措置費(法第21条第2号の規定による費用をいう。)については、毎月7日までに措置費請求(精算)(様式第21)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第8条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第22)によらなければならない。

(費用の徴収等)

第9条 法第11条第1項第1号及び第3号の規定による措置につき、法第28条第1項の規定により徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、被措置者については別表第1に、その扶養義務者については別表第2に定める額とする。

2 法第10条の4第1項各号又は法第11条第1項第2号の規定による措置に要する費用は、被措置者又はその扶養義務者から徴収する。

3 前項の措置に係る法第28条第1項の規定による徴収額は、当該措置に要する費用の額から法第21条の2の規定により支弁することを要しないとされた費用の額(介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により当該措置に相当するサービスの給付を受けることができない者であるときは、これに相当する額)を除いた額とする。

4 前2項に規定する費用を徴収することにより、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けることとなる者からは、当該費用は徴収しないものとする。

5 福祉事務所長は、第1項から第3項までの徴収額を決定又は変更した場合は、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第23)により被措置者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(災害等による徴収額の変更)

第10条 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により被措置者又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたときは、その変動の程度に応じて、前条の規定による徴収額を変更することができる。この場合においては、被措置者又はその扶養義務者は、費用徴収額変更申請書(様式第24)により福祉事務所長に申請しなければならない。

2 前条第5項の規定は、前項の規定により徴収額を変更したときに準用する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の師勝町老人福祉法施行規則(平成5年師勝町規則第12号)又は西春町老人福祉法施行規則(平成5年西春町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年9月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第33号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市老人福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第17条 この規則の施行の際、第18条の規定による改正前の北名古屋市老人福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

/養護老人ホーム被措置者/養護委託による被措置者/費用徴収基準

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

0円~270,000円

0円

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

(注)

1 この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税(固定資産税を除く。)、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

2 養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10%、4人部屋入居者については20%、5人部屋及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

3 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

4 月の中途で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の費用徴収基準月額は、次の算式により算定した額(円未満は切り捨てた額)とする。

費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

別表第2(第9条関係)

扶養義務者費用徴収基準

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法による被保護者(単給を含む。)

0円

B

A階層を除き前年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

前年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

前年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注)

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 D1からD14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第68号)附則第2条

3 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、この表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものとする。

4 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

6 月の中途で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の費用徴収基準月額は、次の算式により算定した額(円未満は切り捨てた額)とする。

費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

様式第1(第2条関係)

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様式第2(第2条関係)

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様式第3(第2条関係)

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様式第4(第2条関係)

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様式第5(第2条関係)

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様式第6(第2条関係)

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様式第7(第2条関係)

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様式第8(第3条関係)

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様式第9(第3条関係)

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様式第10(第3条関係)

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様式第11(第4条関係)

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様式第12(第4条関係)

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様式第13(第4条関係)

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様式第14(第4条関係)

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様式第15(第4条関係)

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様式第16(第4条関係)

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様式第17(第5条関係)

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様式第18(第5条関係)

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様式第19(第5条関係)

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様式第20(第6条関係)

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様式第21(第7条関係)

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様式第22(第8条関係)

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様式第23(第9条関係)

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様式第24(第10条関係)

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北名古屋市老人福祉法施行細則

平成18年3月20日 規則第71号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
平成18年3月20日 規則第71号
平成21年9月1日 規則第43号
平成27年12月28日 規則第33号
平成28年3月31日 規則第14号