(目的)

第1条　この事業は、母子家庭、父子家庭及び寡婦(以下「ひとり親家庭等」という。)が、修学等の自立を促進するために必要な事由、若しくは疾病等の事由により一時的に生活援助等が必要な場合又は生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合にその生活を支援する者(以下「家庭生活支援員」という。)を派遣することにより、ひとり親家庭等の生活の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「母子家庭」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項に定める配偶者のない女子で現に当該女子の児童(20歳に満たない者)を扶養している家庭をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は北名古屋市とする。ただし、この事業の運営の一部を母子・父子福祉団体、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間事業者等(以下「委託団体等」という。)に委託して実施することができるものとする。

(派遣等の対象)

第4条　この事業の派遣対象は、市内に居住するひとり親家庭等であって、次の各号のいずれかに該当する場合に行う。

(支援の内容)

第5条　家庭生活支援員は、家事、介護及びその他の日常生活の支援として次の各号に掲げるもののうち必要と認められる支援を行う。

(事業の実施場所)

第6条　事業の主な実施場所は、利用者の居宅とする。

(登録申請等)

第7条　家庭生活支援員の派遣を希望する者は、あらかじめひとり親家庭等日常生活支援事業対象家庭登録申請書(様式第1)を市長に提出し登録を受けなければならない。ただし、緊急を要すると市長が認める場合には、事後において手続を行うことができるものとする。

(変更、廃止又は停止)

第8条　登録世帯は、ひとり親家庭等でなくなった場合又は前条第1項の申請内容等に変更が生じた場合は、速やかに市長にひとり親家庭等日常生活支援事業登録変更(廃止)届(様式第4)を提出しなければならない。

(派遣の日数及び時間)

第9条　家庭生活支援員の派遣日数等は、次に掲げるとおりとする。

(家庭生活支援員の派遣手続)

第10条　登録者が、家庭生活支援員の派遣等を希望する場合は、ひとり親家庭等日常生活支援事業家庭生活支援員派遣等申請書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(家庭生活支援員等の義務)

第11条　家庭生活支援員及び委託団体等の職員は、その業務を行うに当たって利用者等の人格を尊重し、当該世帯に関して職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(費用の負担)

第12条　家庭生活支援員の派遣を受けた者は、別表に定める基準により、費用を負担するものとする。この場合において、派遣に要した費用は市又は委託団体等へ支払うものとする。

(委託料)

第13条　委託団体等への委託料は、厚生労働大臣が定めた補助対象基準の範囲内で、派遣等に要した時間数に基づき利用者ごとの費用を算定し、前条の費用負担額を差し引いた額とする。

(諸帳簿の完備)

第14条　この事業を適正に行うため、経理諸帳簿、利用状況明細書等を完備し、毎年度の業務完了後、5年間これを保管しておかなければならない。

(家庭生活支援員の選定)

第15条　心身ともに健全でひとり親家庭等の福祉の向上に理解と熱意を有する者であって、訪問介護員(ホームヘルパー)3級以上の資格を有する者を家庭生活支援員として選定しなければならない。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。