(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、北名古屋市児童館(以下「児童館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市に児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第40条に規定する児童厚生施設として、児童館を設置する。

(名称及び位置)

第3条　児童館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第4条　児童館は、次に掲げる事業を行う。

(使用の対象者)

第5条　児童館を使用することができる者は、次に掲げる者とする。

(使用の許可)

第6条　児童館の施設を専用して使用できる者は、前条各号に規定する者とし、専用施設を使用するときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。専用施設の使用の許可を受けた者が専用使用の許可を受けた事項を変更する場合も、同様とする。

(休館日)

第7条　児童館の休館日は、別表第2のとおりとする。

(開館時間)

第8条　児童館の開館時間は、別表第3のとおりとする。

(使用の制限)

第9条　市長は、児童館を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を制限し、又は使用を許可しないことができる。

(使用者の義務)

第10条　児童館を使用する者は、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに第6条第2項の規定により許可に付された条件並びに市長の指示に従わなければならない。

(使用の取消し等)

第11条　市長は、児童館を使用する者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、児童館の使用の許可を取り消し、又は使用を停止させることができる。

(使用料)

第12条　児童館の使用料は、無料とする。ただし、別表第4左欄に掲げる児童館において、第5条第4号の規定で使用を認められた者が、同表中欄に掲げる附属設備を使用する場合は、同表右欄に掲げる使用料を市長が定める日までに納付しなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　児童館を使用する者は、施設等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第11条の規定により使用を停止された場合も、同様とする。

(損害賠償)

第14条　児童館を使用する者は、施設等をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がその損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、児童館の管理を指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　前条第1項の規定により、指定管理者に児童館の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条　第15条第1項の規定により児童館の管理を行う指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに市長が定めるところに従い、適正に児童館の管理を行わなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。