(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　北名古屋市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第2号、第3号及び第5号並びに第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関又は福祉事務所の長(以下「保護の実施機関等」という。)に通知しなければならない。

(保護申請書等)

第4条　法第24条第1項の申請書は、生活保護申請書(様式第10)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の書面は、保護開始決定通知書(様式第18)、保護変更決定通知書(様式第19)、保護申請却下通知書(様式第20)、保護停止決定通知書(様式第21)又は保護廃止決定通知書(様式第22)によるものとする。

(検診命令書等)

第6条　法第28条第1項の規定による検診を受けるべき旨の命令は、検診命令書(様式第23)によるものとする。

(調査依頼書)

第7条　法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときは、様式第26によるものとする。

(扶養の照会等)

第8条　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対して扶養義務の履行について照会するときは、生活保護法による保護決定に伴う扶養義務について(照会)(様式第27)により行わなければならない。

(入所の依頼等)

第9条　福祉事務所長は、次に掲げる場合には、当該施設の長又は私人に対して入所・利用依頼(委託)書(様式第30)を送付しなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第10条　福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は、当該被保護者から保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第11条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第31)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第12条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第32)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第13条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第33)により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第14条　省令第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請は、進学準備給付金申請書(様式第34)によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第15条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書(様式第35)によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第16条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金決定通知書(様式第36)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第17条　法第77条の2第1項の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金から法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第77条の2第1項の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第37)によるものとする。

(雑則)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市生活保護法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第8条　この規則の施行の際、第9条の規定による改正前の北名古屋市生活保護法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。