○北名古屋市移送サービス事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第110号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)により短期入所生活介護、及び短期入所療養介護を利用するため、当該施設への移送車両(リフト、スロープ又はストレッチャー等を装備した車両をいう。以下同じ。)を利用する者の送迎に関し支援を行うことにより、在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、北名古屋市とする。ただし、利用者、サービス内容及び利用者負担の決定を除き、その業務を適切に事業運営ができると認められる社会福祉法人、事業者、団体等(以下「指定事業者」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条 対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき北名古屋市住民基本台帳に記録されている者であって、現に本市に居住し、移送車両によらなければ移送が困難なものとする。

(1) 送迎が行われない施設を利用する要介護者

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者

(事業内容)

第4条 この事業は、対象者が施設を利用する際、自宅から施設までの往路又は施設から自宅までの復路に係る移送車両による移送(以下「移送サービス」という。)を内容とする。

(申請)

第5条 移送サービスを受けようとする者は、移送サービス利用申請書(様式第1。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第6条 市長は、申請書により、その内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

2 市長は、利用の可否を決定したときは、速やかに移送サービス利用決定・却下通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(利用許可証の交付)

第7条 市長は、移送サービスの決定をしたときは、移送サービス利用許可証(様式第3。以下「利用許可証」という。)を申請者に交付するものとする。

(利用方法)

第8条 対象者は、移送サービスを利用するときは、指定事業者に配車の依頼をし、移送車両の乗務員に利用許可証を渡して利用するものとする。

2 市長は、前項の利用許可証をもって、移送サービスの利用及び提供を確認するものとする。

(利用者負担)

第9条 移送サービスを利用する者は、指定事業者に対し、移送サービスに要した費用の1割に相当する額を負担しなければならない。

(費用支弁)

第10条 市長は、移送サービスに要した費用の9割に相当する額を、指定事業者へ支弁するものとする。

2 指定事業者は、前項に規定する費用の請求に当たっては、第8条第3項の規定により確認した後の利用許可証の写しを添付しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条 利用者は、利用許可証を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(備付書類)

第12条 市は、移送サービス利用許可証交付台帳(様式第4)を作成し、常にその記載事項を整理しておかなければならない。

(雑則)

第13条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の西春町移送サービス事業実施要綱(平成5年西春町要綱第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月30日告示第91号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日告示第218号)

この要綱は、告示の日から施行する。ただし、「又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき外国人登録原票に登録されている者」を削る改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

様式第1(第5条関係)

画像

様式第2(第6条関係)

画像

様式第3(第7条関係)

画像

様式第4(第12条関係)

画像

北名古屋市移送サービス事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第110号

(平成24年7月9日施行)