2　市長は、基準該当事業所が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、これらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当事業所が指定障害福祉サービス基準に規定する指定障害福祉サービスに関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業所の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

2　登録事業所は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、当該事業に従事する従業者の勤務体制及び勤務形態に関する書類を添えて、基準該当事業所廃止・休止・再開届出書(様式第4)により市長に届け出なければならない。

2　特例介護給付費の額は、当該基準該当障害福祉サービスについて障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サービスに通常要する費用につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)に相当する額を基準として福祉事務所長が定める額とする。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費の支給があったものとみなす。

3　登録事業所は、第1項の規定による支払を受けた場合には、当該支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費の額を通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、登録事業所から特例介護給付費の請求があったときは、指定障害福祉サービス基準に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5　登録事業所は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障害者等又はその扶養義務者から利用者負担額として、特例介護給付費基準額から当該登録事業所に支払われる特例介護給付費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業所は、基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて、支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　登録事業所は、介護給付費及び訓練等給付費の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第41号)の規定の例により、特例介護給付費の請求を行うものとする。

2　前項の規定により特例介護給付費を支払うときは、特例介護給付費支給(不支給)決定通知書(様式第7)により当該居宅支給決定障害者等に通知するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪審査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の師勝町身体障害者福祉法に基づく基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成15年師勝町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、北名古屋市支援費制度に基づく基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成18年北名古屋市規則第49号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の北名古屋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準該当事業所の登録等に関する規則に基づき提出された申請書等は、この規則による改正後の北名古屋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準該当事業所の登録等に関する規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。