(目的)

第1条　この要綱は、北名古屋市内に居住する者で組織された各種社会福祉団体(以下「団体」という。)の活動に要する経費に対し、補助金を交付し、もって団体の円滑な運営を図ることを目的とする。

(交付団体及び交付額)

第2条　補助金を交付する団体は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体は、毎年度4月30日までに運営費補助金交付申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第4条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。ただし、市長は必要があるときは、条件を付けることができる。

(交付)

第5条　補助金は、交付決定後20日以内に交付する。ただし、前条第1項に規定する条件を付したときは、この限りでない。

(事業の遂行等)

第6条　団体は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件にしたがって、事業を遂行し、その交付を受けた補助金を他の用途に使用してはならない。

(実績報告)

第7条　事業が完了した団体は、翌年度4月30日までに、事業実績報告書(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(調査等)

第8条　市長は、団体に対して必要があるときは、活動内容に関し必要な指示をし、報告を求め、又は調査することができる。

(書類等の整備)

第9条　団体は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第10条　市長は、団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。