(趣旨)

第1条　この要綱は、北名古屋市文化財保護条例(平成18年北名古屋市条例第88号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づく、補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助の対象となるものは文化財保護法(昭和25年法律第214号)、愛知県文化財保護条例(昭和30年条例第6号)及び条例第4条の規定により、指定を受けた文化財(以下「指定文化財」という。)で、次に掲げるものとする。

(補助額)

第3条　修理費に係る補助金の交付額は、修理に要する経費の3分の2以内とする。ただし、300万円を交付限度額とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、指定文化財修理補助金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第5条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。ただし、市長は必要があるときは条件を付けることができる。

(事業内容の変更等)

第6条　補助金の交付決定を受けた者が、次に掲げる事項に該当するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(完了報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、修理が完了したときは、速やかに指定文化財修理完了報告書(様式第5)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付)

第8条　補助金は、補助事業の完了後検査し、交付する。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた者は、別に定める期日までに指定文化財修理実績報告書(様式第7)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助額)

第10条　管理費に係る補助金の交付額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(交付申請)

第11条　補助金の交付を受けようとする者は、指定文化財管理補助金交付申請書(様式第9。以下「管理補助金交付申請書」という。)及び指定文化財管理補助金請求書(様式第10)を5月末日までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第12条　市長は管理補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(交付)

第13条　補助金は、交付決定後30日以内に交付する。

(実績報告)

第14条　補助金の交付決定を受けた者は、管理が終了したときは、翌年度の4月5日までに指定文化財管理実績報告書(様式第12)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(調査等)

第15条　市長は、補助金の交付決定を受けた者に対して、必要があるときは、補助事業の遂行状況に関し調査し、報告を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消しすることができる。

(雑則)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。