(趣旨)

第1条　この要綱は、北名古屋市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)における予算、契約、物品、施設等及び会計事務(以下「財務事務」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(財務事務)

第2条　財務事務は、北名古屋市予算決算会計規則(平成18年北名古屋市規則第37号)、北名古屋市契約規則(平成18年北名古屋市規則第40号)、北名古屋市財産管理規則(平成18年北名古屋市規則第41号)及びその他別に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(予算の配当)

第3条　教育長は、配当された歳出予算の範囲内において、校長に対し予算の配当を行う。

(予算執行計画及び執行状況の把握)

第4条　校長は、配当された予算について、教育課程の実施その他学校運営を適正かつ効果的に行うために、速やかに年間の執行計画を策定するとともに執行状況を常に把握しておかなければならない。

(財務委員会)

第5条　予算の適正な執行をするために、財務委員会を設置する。

(契約事務責任者と契約範囲)

第6条　学校における契約に関する事務(以下「契約事務」という。)の責任者(以下「契約事務責任者」という。)は、校長をもって充てる。

(契約事務)

第7条　契約及び契約履行に関する事務を担当する職員(以下「契約事務担当者」という。)は、事務職員をもって充てる。

(契約内容の承認)

第8条　契約を締結しようとするときは、契約事務担当者は、あらかじめ契約事務責任者の決裁を経なければならない。

(見積書、契約書の徴収)

第9条　契約事務担当者は、契約を締結しようとするときは、北名古屋市契約規則の規定により見積書及び契約書を徴さなければならない。ただし、北名古屋市契約規則第31条に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(物品の分類)

第10条　この要綱において「物品」とは、次に掲げるものをいう。

(物品管理責任者等の設置)

第11条　学校に、物品管理責任者及び物品出納員を置く。

(物品の管理)

第12条　物品管理責任者は、物品の管理について、その目的及び用途に従い効果的に使用し、適切な管理をしなければならない。

(帳簿による物品の整理)

第13条　物品管理責任者は、保管その他必要な事項を明らかにするために、規定の帳簿を備えて整理しなければならない。なお、当該帳簿の整理に関する事務は、事務職員が行う。

(納入物品の受入れ)

第14条　検査を完了した物品は、物品管理責任者が直ちに受け入れなければならない。ただし、物品管理責任者の指示があった場合は、物品出納員が、直接受け入れることができる。

(物品の貸借)

第15条　物品管理責任者は、学校の運営に支障を及ぼさないと認められる物品については、その使用目的等を検討の上、これを貸し付けることができる。

(物品の亡失又はき損)

第16条　物品出納員は、物品について亡失又はき損その他の事故を発見したときは、直ちにその原因を明示して、物品管理責任者に報告しなければならない。

(備品の棄却)

第17条　備品を廃棄しようとする場合は、教育委員会に報告しなければならない。

(施設管理責任者)

第18条　学校における施設の管理責任者は、校長をもって充てる。

(施設管理計画)

第19条　校長は、校内の安全な環境の維持及び施設の管理を効果的に行うため、施設管理計画を策定するものとする。

(施設管理事務)

第20条　学校における施設管理に関する事務は、事務職員が行う。

(支出命令依頼事務)

第21条　学校における支出命令依頼事務は、事務職員が行う。

(学校配当予算執行)

第22条　学校における予算執行については、事務職員が予算を整理し、適切な執行に努めなければならない。

(雑則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。