(目的)

第1条　この規則は、北名古屋市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営の基本的事項について定めることにより、学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(教育課程の編成)

第2条　教育課程は、学習指導要領及びこれに基づき教育委員会が定める基準により、校長が編成するものとする。

(教育課程の提出)

第3条　校長は、前条の教育課程及び学習指導の重点目標を定めたときは、教育委員会に届け出なければならない。

(学校行事)

第4条　校長は、教育活動の一環として実施する修学旅行、野外活動、対外競技その他の学校行事については、教育委員会の定める基準により企画し、実施しなければならない。

(非常変災等による臨時休業の報告)

第5条　校長は、非常変災その他急迫の事情によって臨時に授業を行わなかった場合は、速やかに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

(学年及び学期)

第6条　学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第7条　学校の休業日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会又は校長が、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休業日の授業実施)

第8条　校長は、家庭及び地域住民等との連携を一層深める教育活動を実施するため必要があるとき又は教育上必要があるときは、前条第1項第1号及び第2号並びに第4号から第6号までに規定する休業日に授業を行うことができる。ただし、同項第4号から第6号までに規定する休業日に授業を行う場合は、次に掲げる日数以内とする。

(事故等の報告)

第9条　校長は、児童又は生徒について中毒その他の集団的疾病、傷害、死亡等の事故が生じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(出席停止)

第10条　教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、その保護者に対して、児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

(教材の取扱い)

第11条　校長は、教材及び教具の選定に当たっては、その教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分配慮しなければならない。

(教材の承認)

第12条　学校において、文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣が著作権を有する教科用図書以外の教材を特定の集団全員に対し計画的かつ継続的に使用させる場合は、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(主幹教諭)

第13条　学校に主幹教諭を置くことができる。

(教務主任)

第14条　学校に、教務主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教務主任を置かないことができる。

(校務主任)

第15条　学校に、校務主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、校務主任を置かないことができる。

(学年主任)

第16条　学校に、学年主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、学年主任を置かないことができる。

(保健主事)

第17条　学校に、保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、保健主事を置かないことができる。

(生徒指導主事)

第18条　中学校に、生徒指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

(進路指導主事)

第19条　中学校に、進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、進路指導主事を置かないことができる。

(教務主任等の発令)

第20条　第14条、第15条及び前3条に規定する教務主任、校務主任、保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

(主任養護教諭)

第21条　学校に主任養護教諭を置くことができる。

(司書教諭)

第22条　学校(学校図書館法(昭和28年法律第185号)附則第2項の政令で定める規模以下の学校を除く。)に司書教諭を置く。

(その他の主任等)

第23条　学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(事務職員)

第24条　学校に次の表の職名欄に掲げる事務職員の職を置き、その職務は、それぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。

(省令事務長及び省令事務主任)

第25条　前条の規定にかかわらず、教育委員会は、学校に学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第46条(同規則第79条において準用する場合を含む。)の規定に基づく事務長(以下「省令事務長」という。)又は事務主任(以下「省令事務主任」という。)を置く。

(学校栄養職員)

第26条　学校に次の表の職名欄に掲げる学校栄養職員の職を置くことができ、その職務は、それぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。

(校務の分掌)

第27条　校長は、校務分掌に関する組織を定め、所属職員に分掌を命じ、校務を処理しなければならない。

(職員会議)

第28条　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校運営に関する意見聴取)

第29条　学校に、校長の求めに応じ学校運営に関して意見を述べることができる者を置くことができる。

(共同学校事務室)

第30条　教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、効率化及び学校経営に関する支援を行うため、別表第2に掲げるブロック単位で共同学校事務室を置くことができる。

(職員に関する報告)

第31条　校長は、所属職員について死亡その他重要と認める事項が生じたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(研修)

第32条　校長は、所属職員の現職研修に関する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(旅行)

第33条　職員(校長を含む。以下同じ。)の旅行は、校長が命ずる。

(休暇)

第34条　職員の年次休暇の届出の受理又は年次休暇以外の承認は、校長がこれを行う。

(職務専念義務の免除)

第35条　教職員が、北名古屋市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年北名古屋市条例第37号)第2条第3号の規定に基づき免除される場合は、次に掲げる場合とする。

(業務量の適切な管理)

第36条　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(非常変災時の措置)

第37条　校長は、非常変災が発生し、又はそのおそれがあるときは、その状況に応じて人命の安全並びに学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の保全を図るため、適切な措置を講じなければならない。

(施設及び設備の管理)

第38条　校長は、学校の施設及び設備の管理を総括し、常に現況を明らかにしておくとともに、その整備に努めなければならない。

(管理計画等)

第39条　校長は、毎年度学校の防火及び警備に関する計画その他学校の施設及び設備の管理に関する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(亡失及び毀損の報告等)

第40条　校長は、盗難災害等の事故により学校の施設及び設備の全部又は一部が亡失し、又は毀損した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(施設及び設備の目的外使用)

第41条　校長は、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために一時使用させることができる。

(施設及び設備の変更)

第42条　校長は、学校の施設又は設備に変更を加える必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会に申し出なければならない。

(雑則)

第43条　この規則の規定に基づく承認届出、報告等の時期、様式その他この教育委員会規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。