(趣旨)

第1条　この規則は、財産の管理(取得及び処分を含む。以下この章において同じ。)について、法令、条例及び他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(財産管理事務の原則)

第2条　財産管理事務は、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(行政財産の分類)

第3条　行政財産は、これを次に掲げる財産に分類するものとする。

(行政財産の取得前の措置)

第4条　行政財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し質権、抵当権、賃借権その他の物上負担があるときは、あらかじめ、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第5条　登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかに登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第6条　取得した公有財産の支払代金又は交換差金は、登記又は登録のできるものについては登記又は登録をした後に、その他のものについては収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(所属替え及び他会計の使用)

第7条　公有財産の所属替え(同一所管内に2以上の会計がある場合に1の会計に属する公有財産を他の会計の所属に移すことをいう。以下この章において同じ。)又は異なる会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(行政財産の用途変更)

第8条　行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは、財産管理者は、次に掲げる事項を具して、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(行政財産の貸付け)

第8条の2　行政財産を貸し付ける場合の手続等については、第10条から第15条までの規定を準用する。

(行政財産の使用の許可)

第9条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(普通財産の貸付期間)

第10条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第11条　普通財産を貸し付けるときは、別に定める場合を除くほか、適正な貸付料を徴収しなければならない。

(普通財産を貸し付ける場合の担保)

第12条　普通財産を貸し付ける場合において、財産の管理者が必要と認めるときは、相当の担保を提供させ、又は適正な保証人を立てさせることができる。

(普通財産の貸付条件)

第13条　普通財産の貸付けには、次の条件を付さなければならない。ただし、特に市長が認めるときは、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の解除)

第14条　普通財産を貸し付けた場合において、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、契約を解除しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、解除しないことができる。

(普通財産の用途指定の貸付け、譲与及び売払い)

第15条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産の貸付け、譲与又は売払いをする場合は、その借受人、譲受人又は買受人に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第16条　行政財産の用途を廃止しようとする場合は、財産管理者は、次に掲げる事項を具して、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(普通財産の売払価額)

第17条　普通財産を売り払うときは、適正な価額により売り払わなければならない。

(公有財産台帳)

第18条　財産管理者は、公有財産の台帳(様式第2。以下この節において「台帳」という。)を行政財産及び普通財産に区分して備え、取得、所属替え、処分その他の理由による変動があった場合には、直ちにこれを台帳に記載しなければならない。

(台帳価格)

第19条　公有財産を新たに台帳に登載する場合において、その登載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換時における評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁償に係るものは当該物件により弁償を受けた債権の額、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(附属図面)

第20条　公有財産台帳には、当該台帳に登録された土地、建物、地上権等についての図面を附属させなければならない。

(区分等)

第21条　台帳に登載すべき公有財産の区分及び種目並びに単位は、別表による。

(市長への公有財産の増減異動の報告)

第22条　財産管理者は、公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高の報告書を調製し、翌年度の4月30日までにこれを市長に送付しなければならない。

(会計年度及び所属年度区分)

第23条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の分類)

第24条　物品は、次に掲げる区分により会計別に整理しなければならない。

(重要な物品)

第25条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する重要な物品は、取得価格(取得価格のないものにあっては、評価価格)が100万円以上のものとする。

(物品出納員)

第26条　北名古屋市事務分掌規則(平成18年北名古屋市規則第1号)に規定する課、議会事務局議事課、会計課、北名古屋市教育委員会事務局組織規則(平成18年北名古屋市教育委員会規則第6号)に規定する課及び監査委員事務局監査課(以下「各課」という。)に物品出納員を置き、その長の職にある者をもって充てる。

(物品供用職員)

第27条　各課に物品供用職員を置き、その課長補佐又はこれに相当する職にある者をもって充てる。

(監督上の責任)

第28条　各課の長は、所属の職員の使用する物品の保管及び使用の状況等について常に亡失、毀損その他の事故が生じないよう監督しなければならない。

(責任の区分)

第29条　物品の保管に関する責任の区分は、現品を授受したときを基準とする。

(寄附受納による取得)

第30条　各課の長は、物品を寄附受納により取得しようとするときは、寄附物品受入書(様式第3)により受け入れなければならない。

(出納の通知)

第31条　市長は、会計管理者及び物品出納員(以下「会計管理者等」という。)に対し、物品について出納の通知をしようとするときは、その原因となる書類を提出することにより行うものとする。ただし、会計管理者等が認めた場合は、その原因となる書類を提示することによって代えることができる。

(出納の記録)

第32条　会計管理者等は、物品出納簿(様式第4)を備え、出納の記録をしなければならない。ただし、この様式によることが困難な場合又は特に支障がある場合については、会計管理者等が別に様式を定めることができる。

(保管の責任)

第33条　物品の保管は、各課の物品供用職員が保管の責めに任じなければならない。

(保管の方法)

第34条　会計管理者等及び物品供用職員は、その保管に係る物品を一定の場所に格納し、品目ごとに区分し、整理しておかなければならない。

(保管物品の点検)

第35条　会計管理者等及び物品供用職員は、毎会計年度1回以上その保管する物品又は使用中の物品を点検し、結果を記録しなければならない。

(重要な物品に関する報告書)

第36条　物品出納員は、第25条に規定する重要な物品について毎会計年度末現在の保管状況を調査の上、重要な物品に関する報告書(様式第5)を作成し、翌年度の4月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(保管替え)

第37条　物品供用職員は、物品の効用上必要があるときは、物品保管替調書(様式第6)により物品出納員を経て物品供用職員相互間において物品の保管替えをすることができる。

(所属替え)

第38条　物品供用職員は、物品の効用上必要があるときは、会計相互間において所属替えをすることができる。

(亡失、毀損その他の事故の処理)

第39条　会計管理者、物品供用職員及び物品を使用する職員は、その保管中又は使用中の物品について亡失、毀損その他の事故が生じたときは、速やかに物品事故報告書(様式第7)により市長に報告しなければならない。

(貸付け)

第40条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合には、事務又は事業を妨げない範囲においてこれを貸し付けることができる。

(不用の決定等)

第41条　市長は、その管理する物品で使用の必要がなくなったもの又は使用することができないものが生じたときは、不用の決定をすることができる。

(督促手続)

第42条　債権(法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権を除く。)に係る徴収金の徴収に関する書類の送達及び公示送達については、地方税の例による。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第43条　令第171条の2第1項第1号の規定により債権について保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名、歳入科目、納付すべき金額、納付の請求に係る理由、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした通知書を作成して保証人に送付し、これにより納付すべき旨を保証人に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第44条　令第171条の3の規定により債権について、履行期限を繰り上げて徴収するときは、納付期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納付期限繰上通知書を作成して納付者に送付しなければならない。

(債権の申出)

第45条　令第171条の4の規定により債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置を採らなければならない。

(債権の保全措置)

第46条　債権を保全するため必要がある場合には、必要に応じ次に掲げる措置を採らなければならない。

(担保の提供の手続等)

第47条　有価証券を担保として提供しようとする者は、これを供託所に供託し、供託書正本を市長に提出するものとする。ただし、登録国債又は社債、地方債その他の債券については、その登録済通知書又は登録済証を提出するものとする。

(担保の保全措置)

第48条　債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保の設定について、登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置を採らなければならない。

(担保及び証拠物件等の保存)

第49条　債権について、市が債権者として占有すべき金銭以外の担保物(債務者に属する権利を代位して行うことにより受領する物を含む。)及び専ら債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を善良な管理者の注意をもって整備し、かつ、保存しなければならない。

(徴収停止の手続等)

第50条　令第171条の5の規定により徴収停止の措置を採る場合には、債権管理簿に「徴収停止」の表示をするとともに、その措置を採ることが債権の管理上必要であると認める理由を記載するものとする。

(履行期限の延長の手続等)

第51条　令第171条の6の規定による履行期限の延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(免除の手続)

第52条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からその者が無資力又はこれに近い状態にあるため弁済することができない旨の理由等を記載した書面に基づいてこれをしなければならない。

(債権管理簿)

第53条　財産管理者は、債権管理簿(様式第11)を備え、その所管に属する債権につき、取得、消滅その他の理由に基づく変動があった場合においては、直ちにこれを債権管理簿に記載しなければならない。

(基金の運用状況調書の様式)

第54条　法第241条第5項の規定により市長が、毎会計年度、議会に提出する基金の運用状況を示す書類の様式は、様式第12のとおりとする。

(基金管理簿)

第55条　市長は、基金管理簿(様式第13)を備え、貸付け、回収の状況等を記録し、基金の状況を適確に把握しなければならない。