2　前払金の対象とする経費は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条の規定により、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち、当該工事の施工に要する費用に相当する額とする。

2　前項に定めるもののほか、予算執行上の都合その他やむを得ない理由があると認めるとき又は前払金の必要がないと認めるときは、前払金の全部又は一部を支払わないものとする。

2　繰越明許費に係る翌年度にわたる契約における前払金又は中間前払金は、契約締結の会計年度に契約金額の総額に対して行うことができる。

3　債務負担行為に係る複数年度にわたる契約における前払金又は中間前払金は、当該契約に基づく各会計年度の債務負担行為の年割額に応じた出来高予定額に対して行うものとする。

4　第1項及び前項の場合における複数年度の前払金又は中間前払金については、前年度までの出来高予定額が達成されていることを確認した後に行うものとする。

2　発注者は、前項の規定による保証証書の提出に代えて、請負者に、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって発注者が適当と認める措置を講じさせることができる。この場合において、発注者は、請負者から当該保証証書の提出があったものとみなす。

2　前項の請求があったときは、直ちに審査を行い、当該審査の結果を中間前金払認定(否認定)通知書(様式第2)により認定を請求した者に通知するものとする。

3　中間前払金の請求ができる要件を備えていると認定された者は、前項の認定通知書受領後、速やかに中間前払金請求書に中間前払金に係る保証事業会社の保証証書を添付して請求するものとする。

4　発注者は、前項の規定による保証証書の提出に代えて、請負者に、電磁的方法であって発注者が適当と認める措置を講じさせることができる。この場合において、発注者は、請負者から当該保証証書の提出があったものとみなす。

2　発注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、請負者に、電磁的方法であって発注者が適当と認める措置を講じさせることができる。この場合において、発注者は、請負者から当該保証証書の寄託があったものとみなす。

3　契約金額が減額された場合は、支払済みの前払金の額が契約金額の10分の5(中間前払金の支払があるときは、10分の6)を超えるときは、その超過額を返還させることができる。

2　前項の場合において、前払金又は中間前払金を受けた日から返還の日までの日数に、返還すべき前払金又は中間前払金に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて得た利息(円未満切捨て)を付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の師勝町公共工事に係る前払金取扱要綱(平成4年師勝町告示第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年3月1日から施行する。

この要綱は、令和5年7月1日から施行する。