(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税における資産割額について、過誤納金相当額(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付すべきものを除く。以下この要綱において同じ。)が生じた場合に、固定資産税等返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を補填し、税務行政に対する信頼の確保及びその円滑な運営に資することを目的とする。

(返還金支払対象者)

第2条　市長は、過誤納金相当額が生じたときは、当該納税者に対し、返還金を支払うものとする。

(返還金の額等)

第3条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の支払の決定)

第4条　市長は、現地又は固定資産課税台帳等の調査により、返還金を支払うことが適当と認めたときは、速やかに返還金の支払を決定するものとする。

(決定の通知)

第5条　市長は、返還金の支払を決定したときは、速やかに決定の内容を返還金支払対象者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第6条　市長は、過誤納金相当額が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合又はその他返還金を支払うことが第1条の目的に合致しないことが明らかになったときは、返還金の支払の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還金の返還)

第7条　市長は、返還金の支払の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る分に関し、既に返還金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(雑則)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。