○北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

平成18年3月20日

条例第46号

(趣旨及び適用範囲)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、次に掲げる特別職の職員で常勤のものの受ける給与及び旅費について必要な事項を定めるものとする。

(1) 市長

(2) 副市長

(3) 教育委員会教育長

(給与の種類)

第2条 前条各号に掲げる職員(以下「市長等」という。)の給与は、給料、通勤手当、期末手当及び退職手当とする。

(給料)

第3条 給料月額は、別表第1のとおりとする。

(期末手当)

第4条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する市長等に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したものについても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(退職し、又は死亡したものにあっては、退職し、又は死亡した日現在)における給料月額を基礎として一般職の職員の例により算出した額とする。ただし、北名古屋市職員の給与に関する条例(平成18年北名古屋市条例第49号)第20条第2項中「100分の130」とあるのは、「100分の167.5」とし、同条第5項において市長が規則で定めることとされている事項については、別に市長が規則で定めるものとし、また、市長が規則で定める管理又は監督の地位にある職員には、同項に規定する期末手当基礎額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を加算するものとする。

(給与の支給方法等)

第5条 給与の支給方法等については、一般職の職員の例による。

(重複給与の禁止)

第6条 市長等が他の職員の職を兼ねる場合には、その兼ねる他の職員の職に対する給与は、支給しない。

(旅費)

第7条 市長等が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。

2 前項の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料、死亡手当、旅行雑費及び旅行手当とする。

(鉄道賃等の額)

第8条 鉄道賃、船賃及び航空賃の額は、一般職の職員で8級の職にあるものの例による。

(車賃等の額)

第9条 車賃、日当、宿泊料及び食卓料の額は、別表第2のとおりとする。

(支度料等の額)

第10条 支度料及び死亡手当の額は、別表第3のとおりとする。

(旅行雑費等の額)

第11条 旅行雑費及び旅行手当の額は、一般職の職員の例による。

(旅費の支給方法等)

第12条 前各条に定めるもののほか、旅費の支給方法その他市長等の旅費については、一般職の職員の例による。

(退職手当)

第13条 退職手当の額及び支給方法については、別に愛知県市町村職員退職手当組合の条例による。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

附 則(平成19年3月26日条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月20日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成22年3月29日条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第21号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の北名古屋市職員の旅費に関する条例、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例、北名古屋市固定資産評価審査委員会条例及び北名古屋市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月24日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成27年3月24日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1教育委員会教育長の項、別表第2及び別表第3の規定は適用せず、改正前の北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、別表第2及び別表第3の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月23日条例第8号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月27日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年12月27日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年12月28日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

職名

給料月額

市長

977,000円

副市長

800,000円

教育委員会教育長

710,000円

別表第2(第9条関係)

(1) 内国旅行の場合

職名

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

市長

副市長

教育委員会教育長

37円

2,700円

13,000円

2,300円

(2) 外国旅行の場合

職名

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

市長

副市長

教育委員会教育長

7,200円

6,200円

5,000円

4,500円

22,500円

18,800円

15,100円

13,500円

6,700円

備考

1 指定都市、甲地方、乙地方及び丙地方の地域の区分は、一般職の職員の例による。

2 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

別表第3(第10条関係)

職名

支度料

死亡手当

旅行期間1月未満

旅行期間1月以上3月未満

旅行期間3月以上

市長

副市長

教育委員会教育長

85,000円

95,000円

110,000円

700,000円

北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

平成18年3月20日 条例第46号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
平成18年3月20日 条例第46号
平成19年3月26日 条例第4号
平成21年5月29日 条例第13号
平成21年11月20日 条例第20号
平成22年3月29日 条例第3号
平成22年11月30日 条例第21号
平成23年3月29日 条例第6号
平成26年12月24日 条例第29号
平成27年3月24日 条例第5号
平成28年3月23日 条例第8号
平成28年12月27日 条例第37号
平成29年12月27日 条例第32号
平成30年12月28日 条例第28号