○北名古屋市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例

平成18年3月20日

条例第37号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例について定めるものとする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 研修を受ける場合

(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が定める場合

第3条 市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員に対してこの条例の規定を適用する。この場合において任命権者又は市長とあるのは、北名古屋市教育委員会と読み替えるものとする。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

北名古屋市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例

平成18年3月20日 条例第37号

(平成18年3月20日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年3月20日 条例第37号