2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　降給は、2号給以内給料の号給を下げるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の師勝町職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和45年師勝町条例第第26号)又は西春町職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和26年西春町条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　前項の場合において、施行日の前日までに合併前の条例の規定により休職を命じられた合併関係町(合併前の師勝町又は西春町をいう。以下同じ。)の職員で、施行日以後引き続き休職を命じられることとなるものに係る第3条第1項の規定による休職の期間については、施行日の前日までに合併関係町において休職していた期間を通算する。

4　北名古屋市職員の給与に関する条例附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の規定の適用については、当分の間、第2条中「とする」とあるのは「並びに北名古屋市職員の給与に関する条例附則第14項の規定による降給とする」とする。

5　第5条第2項の規定は、北名古屋市職員の給与に関する条例附則第14項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則の規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(北名古屋市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正)

2　北名古屋市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成18年北名古屋市条例第35号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。