(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、市民の良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、公共の場所における自転車等の放置の防止に必要な施策を策定し、これを関係機関と連携して実施するものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、自転車等の放置の防止に関する意識を高め、この条例の目的を達成するため市が実施する施策に協力しなければならない。

(利用者等の責務)

第5条　利用者等は、公共の場所に自転車等を放置することにより市民の良好な生活環境を阻害してはならない。

(自転車の小売業者の責務)

第6条　自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たり、自転車の購入者に対し、当該自転車について防犯登録を受けること並びに当該自転車に連絡先を明記することを勧奨するよう努めるとともに、この条例の目的を達成するため市が実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第7条　鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者は、市が鉄道駅又はバス停留所の周辺に自転車駐車場又は自転車等駐車場を設置しようとする場合に、円滑に設置することができるよう協力体制の整備に努め、市が協力を求めたときは、その用地として適当な用地の譲渡、貸付けその他の措置を講じるとともに、この条例の目的を達成するため市が実施する施策に協力しなければならない。

(施設の設置者等の責務)

第8条　官公署、学校、図書館、公会堂その他公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場その他自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設を設置し、又は管理する者(以下「設置者等」という。)は、その施設の利用者のために必要な自転車駐車場又は自転車等駐車場を当該施設内又はその敷地内若しくはその周辺に設置するよう努めるとともに、この条例の目的を達成するため市が実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定等)

第9条　市長は、この条例の目的を達成するため、自転車等の放置を禁止する必要があると認める公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(放置禁止区域内における自転車等の放置の禁止)

第10条　利用者等は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。

(放置禁止区域内の放置自転車等に対する措置)

第11条　市長は、放置禁止区域内に自転車等を放置し、又は放置しようとする利用者等がある場合は、当該利用者等に対し、当該自転車等を自転車駐車場若しくは自転車等駐車場に駐車するよう指導し、又は当該自転車等を速やかに移動させるよう告知するための警告札を当該自転車に取り付けるものとする。

(放置禁止区域外の放置自転車等に対する措置)

第12条　市長は、放置禁止区域として指定されていない公共の場所において、自転車等が駐車されている場合に、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を速やかに移動させるよう告知するための注意札を当該自転車等に取り付けるものとする。

(保管した自転車等に対する措置)

第13条　市長は、第11条第2項若しくは第3項又は前条第2項の規定により自転車等を保管場所において保管したときは、当該保管場所に保管した自転車等(以下「保管自転車等」という。)を当該保管自転車等の利用者等へ返還するため、規則で定めるところにより、調査を行わなければならない。

(自転車駐車場における措置)

第14条　市長は、市が設置し、又は管理する自転車駐車場及び自転車等駐車場において利用者等の利用に供されていないと認められる自転車等が駐車してある場合に当該自転車等の駐車により当該自転車駐車場及び自転車等駐車場の有効利用が阻害されていると認めるときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を速やかに移動させるよう告知するための注意札を当該自転車等に取り付けるものとする。

(返還手数料の徴収)

第15条　市長は、保管自転車等を当該保管自転車等の利用者等へ返還する場合は、当該保管自転車等の利用者等から次に掲げる返還手数料を徴収する。

(自転車等対策審議会)

第16条　公共の場所における自転車等の駐車秩序の確立、安全で快適な道路交通環境の確保及び都市景観の保持に資するため、北名古屋市自転車等対策審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。